ブータンにおける事業

企業規制庁（Corporate Regulatory Authority、CRA）は、正式な事業活動を行う個人および事業体を登録します。会社設立または登録は、認定申請代理人（Filing Agent）または認定会社秘書役（Company Secretary）を通じて、2016年ブータン会社法に基づき行います。利用できる法的形態には個人事業、パートナーシップ、会社があります。公式手続きは組織、機関、協同組合、グループも対象とします。IBLSハンドブックによると、協同組合とグループはDAMCへの登録を要しません。 非公開会社には取締役2人以上、CEO、株主2人以上49人以下が必要です。公開会社には取締役3人以上、CEO、株主2人以上が必要で、株主数の上限はありません。CEOは別の会社のCEOを同時に務めることはできません。ブータン人申請者が新たな事業活動を始める場合、通常、承認フォームに加えて取締役、CEO、証人の本人確認情報、連絡先、写真、署名、住所が必要です。既存の個人事業またはパートナーシップからの転換には、税務完納証明書、財務諸表または中間財務諸表、資産一覧、銀行口座と名称の詳細、有効な許可証なども必要です。 CRAが示す手数料は、名称承認がNu. 2,000、登録料が手続きによりNu. 5,000またはNu. 7,000です。申請ごとに該当する手数料の種類を確認してください。確認した案内には、CRA登録の一般的な処理期間は定められていません。営業許可または営業証明書の申請、更新、変更、取消しは、オンライン営業許可サービス（IBLS）を通じて行います。2026年6月3日以降、これらの申請はオンラインで処理されており、この目的でのG2Cは終了しました。紙または手作業の手続きは対象外です。許可料は活動内容によって異なります。分野によっては環境、分野別その他の承認が必要です。管轄する歳入・地域税関事務所（RRCO）は、地区（Dzongkhag）などに応じて決まります。 税務については、歳入関税局に事業を登録し、納税者登録番号（TPN）を取得します。BITまたはCITの税務申告は通常、1月1日から3月31日までに行います。申告義務は、該当期間に事業が実際に営業していたかどうかだけでは決まりません。期限後の申告には1日あたりNu. 100がかかり、年率24％の利息が加算される場合があります。農村部の小規模・零細事業者に対する従来の所得税免除は2024年12月31日に終了しており、2025所得年度以降は納税義務が生じる可能性があります。 物品・サービス税（GST）は通常5％です。登録事業者はGSTを徴収し、TPN、住所その他必要事項を記載した適正な税務インボイスを発行し、記録を保管し、GST申告を行い、純額を納付する必要があります。GST申告は該当する税務期間の終了後30日以内に提出します。輸出には0％税率が適用され、仕入税額控除が認められる場合があります。免税は活動または物品によって異なります。 事業者は毎年、年次報告書、取締役報告書、監査済財務諸表を提出する必要があります。期限は上場会社が5月31日、非上場会社および非公開会社が7月31日とされています。期限後または未提出の場合、取締役数、違反内容、年度に応じた手数料が発生することがあります。適正なコンプライアンスを3年間行わないと、CRAが会社を登録簿から抹消する場合があります。事業が一時休止しても、これらの義務は自動的には終了しません。 革新的なスタートアップには、雇用・起業局、起業促進部、EDAU、SIUが研修、メンタリング、コーチング、アクセラレーションプログラム、スタートアップイベント、FabLab、ビジネス・インキュベーション・センター、ワンストップ支援を提供しています。Changzamtogのスタートアップ・センターは、少なくとも1つのMVPを備えた新しい課題解決型のアイデアを対象とします。施設の過去の利用、単純な模倣、または付加価値率40％未満の場合、申請対象外となることがあります。ピッチ審査では少なくとも65％が必要で、積極的な参加も求められます。申請に営業許可は必須ではありません。スタートアップとしての特徴を持たない単純な売買、通常のサービス、店舗、コンサルティングは対象外です。Startup Launchpad 2026は3日間で、研修とメンタリングに加え、ピッチまたはプレシードの機会、BITCでの6か月間のインキュベーションの可能性があります。 外国直接投資（FDI）は、2025年FDI規則・規制に基づき、ネガティブリストにないすべての分野で一般に可能です。優先分野には、該当する附則の基準額と所有規則が適用されます。その他の活動では、最低事業規模は製造業でNu. 50,000,000、サービス業でNu. 25,000,000で、外国人の所有割合は74％を超えてはなりません。Invest BhutanがFDI窓口として調整しますが、承認は所管手続きの一部として行われます。書類がそろっている場合、一般事業の承認は最長5営業日、優先分野は最長3営業日で、変更は2営業日以内に処理される場合があります。事業許可は事業承認から1か月以内に申請し、有効期間は1年で、毎年更新が必要です。外貨口座に関する王立金融庁（RMA）の承認はFDIおよび外国為替の上限に関するものであり、銀行サービスの代わりにはなりません。 事業拡大には、新たな許可、分野別承認、環境または土地の承認が必要になることがあります。許容される所有上限内でFDI株式を譲渡するには、同意、譲渡契約、評価または価格の証拠、株主決議などが必要です。初期承認は5営業日以内に行われる場合があり、最終承認は支払証明の提出後となります。拡張または下流事業は新規事業として扱われる場合があります。 事業者はIBLSを通じて営業許可または営業証明書を取り消せます。会社の解散と清算は会社法および2024年会社清算規則に従います。FDIの場合、終了には所管部門の承認とCRAへの申請も必要です。資本または収益の送金にあたり、RMAは税務完納証明書、債務の決済または担保、法的な清算証明書などを求めます。正式な登録は、契約、商業活動、財産権・株式権、知的財産の登録と保護を可能にします。産業財産部は、2000年産業財産法、2001年規則、2025年地理的表示規則に基づいて商標、特許、意匠、地理的表示を所管します。