ベナンにおける民事法

主要な国内法源には、身分・家族法典（Code des personnes et de la famille）、土地・不動産法典（Code foncier domanial）、民事・商事・社会・行政・会計手続法典（Code de procédure civile, commerciale, sociale, administrative et des comptes）があります。司法・立法省（Ministère de la Justice et de la Législation）、身分登録所、公証人、裁判所書記官、執行官は、状況に応じて異なる役割を担います。 身分登録に関する手続は通常、身分登録所が扱います。出生、死亡、婚姻の記録がない場合や、遅れて登録された場合は、第一審裁判所（Tribunal de première instance、TPI）が補充または訂正の司法決定を出すことがあります。契約には売買、住宅賃貸、事業用賃貸、クレジットリース、担保権などがあります。所有権移転、土地登記、抵当権、土地分筆には、国立土地・不動産庁（Agence Nationale du Domaine et du Foncier、ANDF）、公証人、または裁判所が関与することがよくあります。家族法は、婚姻、離婚、親子関係、養子縁組、親権、後見、扶養、夫婦財産制を扱います。相続では、公証人の証明または相続人確認判決によって相続人の地位が確立されます。出席し、法律上の行為能力がある相続人全員が合意すれば、協議による分割が可能です。 民事請求は、まず支払請求、交渉、調停によって進めることができます。争訟手続では、第一審裁判所、控訴院（Cour d'appel）、最高裁判所（Cour suprême）が関与する場合があります。商事紛争は通常、商事裁判所（Tribunal de commerce）の管轄です。500万FCFA以下の少額請求は、管轄する第一審裁判所の少額請求部で審理される場合があります。控訴は通常、遅くとも2か月以内に申し立てなければなりません。国外に住所を有する人には、期間がさらに2か月延長されます。適切な執行力ある債務名義を得た後、執行官（Huissier de justice）は、銀行口座、賃金、動産、不動産の差押えなどの強制執行を開始できます。差し押さえ可能な資産がない場合、強制執行をしても自動的に支払いが得られるわけではありません。 裁判手続は一般に無料ですが、法定訴訟費用、印紙税、登録料、謄写料、弁護士、執行官、公証人、鑑定人の費用が発生する場合があります。2024年以降、ベナンの法律扶助には、情報提供、助言、書類作成支援、裁判外紛争に関する助言、裁判手続での支援が含まれています。具体的なサービスを受けられるかは、地域で確認する必要があります。消費者法、労働法、刑法は民事法そのものには含まれませんが、区別や結果に関わる事項として、特定の場面で関連することがあります。