ベナンの雇用主

雇用主は従業員を直接採用するか、労働・公務省（Ministère du Travail et de la Fonction Publique）の管轄サービスを利用できます。採用後は欠員を届け出なければならず、労働法典は紹介票（carte de présentation）を定めています。事業の開始は、事前に労働監督機関（Inspection du travail）へ届け出る必要があります。雇用主登録簿（registre d'employeur）は最新の状態に保たなければなりません。合併、採用、再開、移転、法的形態の変更、または事業内容の変更時にも追加報告が必要です。年間従業員申告は翌年3月31日までに提出します。 Caisse Nationale de Sécurité Sociale（CNSS）は、事業開始時または最初の従業員の採用時から雇用主を登録し、特別な待機期間はありません。書式は無料です。従業員は実際の就業開始日から加入し、雇用主は賃金と拠出金を申告します。従業員が20人以上の場合、CNSSは四半期ごとの記名式名簿を求めることがあります。拠出基礎には総報酬に加え、賞与、補償、現物または現金給付が含まれます。計算上の雇用主負担率は、家族給付が9%、労働災害が1～4%、老齢保険が6.4%で、合計16.4～19.4%です。従業員は老齢保険として3.6%を負担します。確認済みのCNSS規則では、見習いと職業学校の学生は労働災害保険料のみの対象です。確認済みの法定最低賃金（SMIG）は、2023年1月1日以降、月額52,000 FCFAです。現在の賃金を決める前に適用額を再確認してください。 従業員が15人以上の企業には就業規則（règlement intérieur）が必要です。雇用主は案を従業員代表（délégués du personnel）と労働監督官に提出します。労働監督官のビザ取得後、規則を裁判所書記局（greffe）に届け出て掲示します。ビザ取得には約1か月かかることがあり、届け出から2か月が経過する前に発効することはありません。法定労働時間は原則として週40時間、農業では年2,400時間です。必要な通知と連絡を行えば、従業員1人につき年240時間まで時間外労働を命じることができます。 雇用主は、性別、年齢、人種、民族的帰属、親族関係、労働組合加入、出身、宗教、政治的意見を理由に差別してはならず、労働組合への加入を促したり妨げたりする圧力をかけてはなりません。適切な保護措置、安全な設備、継続的な衛生管理を提供する必要があります。採用時、勤務地や技術の変更時、6か月を超える休業からの復帰時には、安全衛生および環境に関する研修が必要です。常勤従業員が25人を超える事業所には、救急対応者が2～3人必要です。臨時・臨時的従業員を含む通常従業員が30人以上の事業所には、安全衛生委員会（Comité d'hygiène et de sécurité）が義務づけられます。労働監督機関は、それより小規模な事業所にも設置を命じることができます。委員会は雇用主が議長を務め、少なくとも四半期ごとに会合を開きます。産業保健サービス（service de santé au travail）は、単独、複数企業の共同、または病院との契約により設置でき、応急手当と避難も対象にします。労働災害と職業病は48時間以内に労働監督機関とCNSSへ届け出なければなりません。従業員が100人以上の企業には社会サービスの設置が必要です。 季節変動を考慮し、従業員と見習いを含めて11人以上になると従業員代表を置きます。雇用主が選挙を実施します。代表者が不在のままの場合は、その後の各12か月以内に再選挙を開始しなければなりません。代表者には職務のため、月15時間の有給時間が与えられます。代表者、元代表者、候補者を解雇するには、労働監督官の事前承認が必要です。労働組合は企業、基礎組織、連合、全国の各レベルで活動できます。職業選挙において代表性を認められるには、得票率20%以上が必要です。労働協約は、労働監督官の参加のもと、雇用主または雇用主団体と労働組合が交渉し、労働・公務省への届出後、他の雇用主と従業員にも拡張適用されることがあります。Conseil national du travailとCommission nationale de concertation, de consultation et de négociations collectivesは、集団的労使関係の制度的枠組みの一部です。 個別の労働紛争では、労働裁判所（Tribunal du travail）への申立て前に、労働監督官による調停が必要です。召喚状は15日以内に発行され、和解記録は裁判所書記局を通じて執行できます。集団紛争は、遅滞なく労働監督官、または複数の監督機関が管轄する場合は労働局長に提出します。調停が不成立なら、8日以内に仲裁へ進むことがあります。調停と仲裁は無料です。ストライキには、労働監督官または労働局長との交渉が不成立であることと、その記録が必要です。重大な非行の場合を除き、ストライキだけを理由とする解雇は禁止されています。 無期雇用契約の解雇には、客観的かつ重大な理由が必要です。経済的理由には、技術、組織、経済的困難、または事業閉鎖を理由とする職位の廃止や大幅な再編が含まれる場合があります。決定前に、雇用主は直前12か月の従業員数、具体的な理由、影響を受ける従業員の人数と資格、予定期間を労働監督官に知らせます。従業員代表にも並行して協議しなければなりません。最低待機期間は21日、従業員が11人を超える場合は30日、50人を超える場合は45日です。対象従業員には個別の書面通知を渡し、経済的解雇の場合は2年間の再雇用優先権を与えます。合併、移転、法的形態の変更、その他の再編も労働監督機関への報告が必要です。 労働監督官と監督官補は一般に、事前通知なしで事業所に立ち入り、雇用主や従業員に質問し、登録簿や書類の写しを取り、掲示を求め、試料を採取できます。雇用主は協力し、求められた書類を提出しなければなりません。重大かつ差し迫った危険があれば、直ちに執行できる措置が命じられることがあります。これに対する緊急仮処分（référé）は8日以内に申し立てられます。正式な制度は全国に適用され、実務的な支援は管轄労働監督機関と6つのCNSS地域事務所を通じて提供されます。