北マケドニアの保険

保険は現地語でосигурување（osiguruvanje）といいます。被保険者はосигуреник、保険者はосигурител、保険証券はосигурителна полиса、保険料はпремија、保険金請求または損害はштетаです。法定保険では権利と拠出金が法令に基づき、民間保険では契約によって保障範囲、限度額、免責事項、自己負担額、保険料、請求手続きが定められます。 法定社会保険には、年金・障害保険、強制医療保険、失業保険が含まれます。2026年7月1日から適用される制度上の拠出率は、年金・障害保険が19.9％、医療保険が7.5％、労働災害・職業病の追加分が0.5％、失業保険が0.1％です。拠出金に関する法律は、負担者、拠出基準、算定方法、納付期限、監督を定めます。実際の納付義務は雇用、自営業その他の法定加入根拠によって異なります。 医療保険基金（FZO）は、法定加入根拠に基づき強制医療保険を提供します。別の加入根拠がない家族は被扶養者として含められることがあります。雇用主は、通常、ZO1やM1などの該当する登録を使って雇用開始を届け出ます。被保険者は医療カードと必要書類を持って地域のFZO窓口を利用します。加入根拠が終了した場合、資格喪失の届出は最長8日以内に行わなければなりません。自己負担と免除は医療保険法令に従います。第一審の期限が過ぎた場合、FZO長官は不服申立て後5日以内に判断しなければなりません。治療の詳細は保険概要ではなく医療サービス制度の対象です。 雇用サービス庁（ESA/AVRM）は失業保険給付を運営します。一般に、直近18か月のうち連続9か月以上、または中断を含め合計12か月以上加入していることが資格要件です。給付期間は加入期間に応じて1か月から12か月です。給付額は過去24か月の平均手取り給与の50％で、全国平均給与の80％が上限です。受給者は雇用センターに登録し、30日ごとに報告しなければなりません。 第1年金柱は世代間扶養方式で、PIOM/PADIFNMが運営します。老齢年金の年齢要件は一般に男性64歳、女性62歳で、年金加入期間が少なくとも15年必要です。障害、労働災害、遺族給付も、それぞれの条件に基づいて制度の対象となります。第2・第3年金柱は、MAPASの監督下で認可年金会社と受託銀行が運営する積立方式の年金保険です。第2柱は対象者に義務付けられ、第3柱は任意です。移換と引出しはMAPASの規則に従います。これらの基金は通常の民間生命保険とは異なります。 民間保険は保険監督庁（Insurance Supervision Agency、ISA）が監督します。該当するサービスを提供できるのは、ISAが認可した保険会社、代理人、代理店、ブローカー、アクチュアリー、再保険会社に限られます。商品には、強制自動車第三者賠償責任保険（MTPL）、車両保険（casco）、建物・財産保険、家財保険、貨物保険、賠償責任保険、農業保険、生命保険、傷害保険、民間医療保険、旅行保険、金銭的損失補償があります。民間医療保険は、契約内容に応じて診療費の償還、自己負担の補助、上位水準またはネットワーク外の医療機関へのアクセスを提供します。 MTPLは車両に義務付けられ、保険料率は規制されています。全国保険局（NIB）はグリーンカードを発行または認可し、国境を越える自動車賠償責任に関する事務を調整します。電子PDF形式のグリーンカードは、2025年1月1日以降、北マケドニアを含むグリーンカード地域で認められています。NIB保証基金は、無保険または特定できない車両、無保険の旅客輸送、破綻した保険会社に関する一定の請求、指定された越境保証などを扱います。交通事故後、被害者は通常、まず責任を負う保険会社に請求します。裁判手続きには必要な裁判外手続きが先行し、調停を利用できる場合もあります。 民間保険を契約する際は、ISA登録簿で保険会社または仲介者を確認してください。保険証券と特約を併せて読み、保険金額、限度額、免責事項、自己負担額、保険料、有効期間、更新・解約規則を確認します。保障の開始・継続は契約と適用される保険料条件に従います。民間保険に共通の料金表はありません。保険料は商品とリスクによって異なりますが、MTPLには規制料金が適用されます。 補償対象となる出来事が起きたら速やかに保険会社へ通知し、保険証券、請求書、医療記録または警察記録、所有証明、請求に関係するその他の証拠を保存してください。まず保険会社に書面で苦情を申し立てます。保険会社は最長30日以内に回答しなければなりません。回答がない、または納得できない場合、必要書類を添えてISAに苦情を提出できます。ISAは法令遵守と手続きを監督しますが、民事上争われている責任や損害額を決定しません。匿名の苦情や、すでに裁判中の案件はISAが扱いません。補償の根拠または金額をめぐる民事紛争は裁判所の管轄です。 保障の変更には通常、契約に基づく特約、更新、解約が必要です。民間保険会社を変更する場合は新しい保険契約が必要で、保障は自動的に移りません。法定保険の加入状況変更は、雇用主、公共歳入庁（UJP/PRO）、FZO、PIOM/PADIFNM、ESAの該当する手続きで行います。年金基金の移換はMAPASの規則に従います。公道で合法的に車両を使用するには、MTPLを途切れさせず維持しなければなりません。