北マケドニアの宗教

北マケドニア憲法第19条は良心と宗教の自由を保護しています。人々は個人または集団で、公然または私的に宗教を実践できます。宗教への帰属と民族的アイデンティティは別の区分であり、宗教実践は伝統、国家行政、一般的な社会生活とも区別する必要があります。信仰によって一般的な市民の義務が免除されるわけではありません。制限が認められるのは、公共の安全、秩序、健康、道徳、他者の権利など、法律が定める条件の下に限られます。 2021年の国勢調査では、住民1,836,713人を数えました。正教への帰属を申告した住民は847,390人、46.14%、イスラム教への帰属は590,878人、32.17%でした。別項目のキリスト教は242,579人、13.21%でした。調査では、カトリック6,746人、プロテスタント1,313人、福音メソジスト889人、エホバの証人1,137人、ユダヤ教徒74人、仏教徒894人、不可知論者1,964人、無神論者355人も記録されています。行政資料に基づくデータは132,260人、7.20%でした。これらは国勢調査時点で申告された帰属を示すもので、宗教をどれほど活発に実践しているかを示すものではありません。 マケドニア正教会・オフリド大主教区、イスラム教共同体、カトリック教会、合同メソジスト教会、ユダヤ人共同体は、確立された地域組織の一部です。宗教共同体・宗教団体関係委員会（KOVZRG）は、宗教問題と国家・宗教関係を担当する独立した国家行政機関です。公式資料では、教会、宗教共同体、宗教団体を区別し、正教、イスラム教、カトリック、メソジスト、ユダヤ教、アドベンチスト、バプテスト、福音派、スーフィーとベクタシ、ハレ・クリシュナ、エホバの証人などの組織を掲載しています。 2007年官報113号で公布された教会・宗教共同体・宗教団体の法的地位に関する法律が、法的認定を規定します。組織は単一裁判所登録簿への記載により法人格を取得します。登録はスコピエ第II基礎裁判所が扱います。設立申請には、設立総会議事録、設立文書、組織と活動に関する文書、教義の根拠に関する説明、代表者を定める決定、設立者の市民権証明を含めます。設立決定から少なくとも30日が経過した後でなければ申請できません。書類の不足がある場合、当局は15日以内に追加提出を求められます。必要書類がそろった場合、登録までの期間は最長8日と定められています。新しい名称や象徴は、既登録のものと区別できる必要があります。KOVZRGは登録済み組織の国の記録も別途管理します。 礼拝や共同体活動は、教会、寺院、モスク、祈祷所、シナゴーグ、墓地、その他適切な場所で行えます。許可される場合は公共の場所も使えます。登録された共同体は礼拝、祈り、宗教儀式、教育、慈善・福祉活動を組織します。通常、該当する地域共同体を通じて参加します。全国一律の会員登録手続きは確認されていません。共同体は通常、自主財源、民間の慈善活動、寄付、その他の収入で運営されます。北マケドニアには礼拝や儀式の全国一律料金表がないため、寄付やサービス料金は該当する共同体に確認してください。 祝日法は、国民全員ではなく該当する信仰の人々に宗教上の休日を定めています。例として、正教会のクリスマス・イブ、クリスマス、復活祭、ドゥホヴデン（聖霊降臨祭）、イスラム教のラマダン・バイラム（断食明け祭）とクルバン・バイラム（犠牲祭）、ユダヤ共同体の暦におけるヨム・キプルがあります。経済労働省が毎年の告知を公表します。イスラム教の祝日は毎年日付が変わるため、該当年の最新日程と職場への影響を確認してください。 登録された共同体は、聖職者や宗教職従事者の養成を目的とする宗教教育機関を設立できますが、初等教育段階の養成は認められていません。設立の少なくとも90日前に管轄する宗教当局へ届け出て、目的、組織、カリキュラムを提出する必要があります。憲法裁判所は2010年に該当法第27～29条を無効にしたため、その枠組みに基づく宗派的宗教教育は公立学校の一般的な選択肢として残りませんでした。教育局の「宗教倫理」は宗派教育とは別のものであり、現在の学校科目の形は有効な教育規則に基づいて確認してください。 宗教間対話について、KOVZRGは確認できる国の窓口です。北マケドニアの複数宗派・多民族の構成から、共同体間の協力は公共生活に関係します。2025年には第3回世界宗教対話・協力会議が開催されました。確認できる協力には、マケドニア正教会・オフリド大主教区、イスラム教共同体、カトリック教会、福音派教会との活動が含まれ、共同の人道支援や暴力・過激主義の防止に関する取り組みが行われています。 共同体は、誕生または入信、婚姻、死、服喪に関する儀式を定めます。宗教儀式は民事登録や民事婚に代わるものではありません。共同体ごとの要件、費用、予約時期について全国一律の取り決めは確認されていません。宗教上の要件は該当する共同体に、法的な手続きは戸籍機関または自治体にそれぞれ確認してください。外国人宗教従事者は、滞在と宗教活動のためにKOVZRGの手続きを行う必要があります。確認できる申請書類には、行政手数料の支払証明、パスポート、ボランティア契約、賃貸借契約、神学教育の証明、活動計画が含まれます。申請は本人が提出するか、PDFを電子メールで送ることができます。渡航や活動を始める前に、正確な料金、処理期間、許可される滞在期間を確認してください。