マダガスカルにおけるメディア

マダガスカルには、公的、民間、オンラインのメディアがあります。メディア通信法典（Code on Mediatized Communication、法律2016-029）は、新聞・雑誌、視聴覚サービス、インターネット、広告、映画に全国で適用されます。法律2020-006はこの枠組みを改正し、マダガスカル記者協会（Ordre des Journalistes de Madagascar、OJM）の制度上の役割を強化しました。報道機関やオンライン企業は一般に、公開内容について定められた責任を負う編集者または発行責任者を置きます。 憲法第10条と第11条は、表現、通信、情報、報道の自由を保障します。法制度は一般的な事前検閲を定めていませんが、他者の権利を保護し、公の秩序、国家の尊厳、国家安全保障にも言及しています。そのため、ジャーナリストや報道機関は、公共の利益に資する報道と、プライバシー、尊厳、その他の保護された利益を違法に損なう内容を区別する必要があります。同法典には法的制裁が定められていますが、情報源の保護、編集上の責任、責任の所在は個々の事案で別々に検討する必要があります。 通信・文化省は公共メディア政策を所管します。メディア通信国家規制庁（Autorité Nationale de Régulation de la Communication Médiatisée、ANRCM）は、メディア通信を担当する法定機関であり、視聴覚サービスの公募や免許などの正式な手続きを扱うことになっています。入手可能な資料からは、ANRCMが現在、完全に独立し有効な執行を行っているとは確認できません。電気通信規制庁（ARTEC）は、携帯・インターネットサービスを含む通信インフラ、アクセス、消費者問題を規制します。消費者向け窓口は600です。国営ラジオ・テレビ局（ORTM）は公共ラジオ・テレビ機関で、同法典および適用される放送制度の下で、公共サービス、中立性、多元性、情報提供の義務を負います。OJMはジャーナリズムの職業的な自主規制を担います。 ラジオは、通常、従来型メディアの中で最も利用しやすい媒体です。テレビを視聴する世帯はより少なく、新聞を読む人も限られています。2018年のMICS調査では、ラジオの到達率は男女とも50％未満、テレビは25％未満、新聞を読む人は約10％でした。同じ調査では、世帯の52％が携帯電話を所有または利用でき、コンピューターを利用できる世帯は5％、自宅でインターネットを使える世帯は約10％でした。これらは過去の数値です。ARTECの指標では、携帯電話の普及率は2023年に79.47％、インターネットの普及率は32.57％で、人口に対する3Gのカバー率は2024年に98％、4Gは80％でした。これらの数値は異なる側面のアクセスを測っており、同じ指標として扱うべきではありません。 デジタルメディアやストリーミングは、主にモバイルデータ、商用サービス、世界的なプラットフォームを通じて利用されています。地域独自の包括的なストリーミング分野や全国規模の公共ストリーミング番組一覧は、調査資料から確認できませんでした。利用には通常、対応端末、SIMカード、電力、データ通信契約または有料テレビ契約が必要です。料金とサービス品質は提供者や地域によって異なります。通信網、電力、端末へのアクセスには地域差があると考えられますが、入手可能な調査ではその程度は数値化されていません。一般的なメディア利用について、全国一律の利用料、標準料金、統一された期限は確認されていません。 ソーシャルメディアは、独立した地域規制制度ではなく、オンラインのメディア通信に含まれます。リスクには、偽情報、サイバー犯罪、監視、オンライン上の暴力があります。法律2014-006はサイバー犯罪を、法律2014-038は個人データを扱います。これらの法律があるからといって、オンライン上の紛争がすべてメディア規制の問題になるわけではありません。適用される規則は、行為、内容、影響を受けた権利、担当機関によって異なります。 子どもと若者は人口の大きな割合を占め、2018年のMICS資料では18歳未満が約50％でした。オンラインの安全に関する懸念には、搾取、性的虐待、いじめ、有害なコンテンツが含まれます。6つの都市部で9～17歳の子ども1,500人以上を対象にした2021年のユニセフ・ECPAT調査では、参加者の78％がインターネットを利用し、58％が週に5回を超えて、82％が1回の接続で2時間以上利用していました。これらの結果は調査対象者についてのもので、全国的な割合を示すものではありません。学校、保護者、政府の子ども保護サービス、NGO、通信事業者のプログラムが保護活動に関わっています。若者の参加には、2007～2020年に活動したジュニア・レポーター・クラブや、2011年に始まり、提携放送局を通じて若者にラジオ制作や若者向け報道を教えたワン・ミニット・ジュニアなど、プロジェクト型の取り組みもありました。 ラジオやテレビのサービスを運営するには、正式な申請または入札手続き、免許、周波数要件への対応が必要です。具体的な処理期間と標準費用は確認されていません。一般利用者は通常、端末、電力、SIMカード、データ通信契約、有料テレビ、ストリーミングの契約料を自ら負担します。省庁、議会、国連開発計画、ユネスコ、国連人権高等弁務官事務所が関わる改革手続きは、2026年に進行中でした。通信法典、サイバー犯罪規則、公的情報へのアクセス、規制機関の独立性に関する取り組みが含まれます。情報アクセス法案は閣議で採択され、議会委員会での審査中でした。成立するまでは、改革を現行法として扱うべきではありません。