マラウイでの雇用

労働・技能・イノベーション省は、地域および地区の労働事務所にある雇用紹介局を通じて求職支援を行っています。これらの事務所では求職者と求人を登録し、キャリア相談も提供できます。2025/26年度には47,083人が登録され、1,841人が就職先を紹介されました。2025年12月時点では4,459件の求人が記録され、1,700件が充足、2,759件が未充足でした。労働市場情報システム（LMIS）は開発中ですが、一般利用者向けの稼働中セルフサービス・ポータルがあるという確かな証拠はありません。公的ページには一般的な登録料や紹介料は記載されておらず、登録しても就職が保証されるわけではありません。正式な採用は通常、求人、応募、選考、契約、受け入れ手続きの順で進みます。雇用主は直接の連絡や個人的・職業上の人脈を通じて採用することもあります。マラウイ全土で適用される応募書類の統一基準や必須の採用プラットフォームがあることは確認されていません。非公式就労、自営、生計維持のための農業が依然として中心であり、必要書類と規則の執行状況は仕事によって大きく異なります。 雇用契約は口頭、書面、または黙示の形を取ることがあります。無期限、期間の定めあり、特定業務の完了までのいずれの契約も可能です。熟練労働者の試用期間は12か月を超えてはなりません。従業員が5人以上いる雇用主は、就業開始から1か月以内に、当事者、開始日、賃金とその計算方法、支払間隔、職務、通常の労働時間、終了条件、懲戒規則を含む雇用条件を書面で提示しなければなりません。書面での採用通知には、受諾前に適用賃率、労働時間、職務、契約期間、控除、年金の取り扱いも記載されているべきです。 2026年雇用（最低賃金）（改正）命令は2026年6月1日から適用されます。現行の賃金表は職種区分と地域によって異なります。月額として示された金額には、家事労働83,720クワチャ、商業労働157,500クワチャ、零細・小規模企業131,250クワチャ、店舗労働187,500クワチャがあります。一般日額は約6,057.70クワチャです。2025年の賃金をそのまま適用せず、該当する官報上の区分を確認してください。賃金は時間、日、週、月、年、出来高、作業単位で支払われることがあります。時間・日・週払いおよび出来高・作業単位払いは、一般に少なくとも週1回または隔週、月・年払いは少なくとも月1回の支払いが必要です。雇用主は明細付き賃金票を渡すべきです。 控除が認められるのは、強制的な社会保障、法律または裁判所命令に基づく控除、あるいは法律上認められた目的について書面で承認された控除に限られ、通常、労働者の賃金の半分を超えてはなりません。雇用主は、仕事を得るため、または維持するための支払いを要求できません。2025年12月31日以降の給与所得税（PAYE）率は、月額170,000クワチャ以下が0%、170,000超から1,570,000までが30%、1,570,000超から10,000,000までが35%、10,000,000超が40%です。雇用主が労働者と納税者識別番号を登録しPAYEを納付するため、総支給額と手取り額は異なります。 2023年年金法は、政府職員を含む労働者に職域年金への加入を原則として義務付けています。最低拠出率は年金対象報酬に対し雇用主10%、従業員5%です。雇用主は各月末から14日以内に受託者へ拠出金を納付しなければなりません。労働者は年金加入状況と給与控除を確認してください。雇用終了時、雇用法により年金給付は通常6週間以内に支払われます。 通常の労働時間は契約で定めますが、法定上限があります。時間外労働を除き週48時間を超えてはならず、連続勤務は最長6日までで、その後少なくとも連続24時間の休息が必要です。1日あたりの上限は、週5日勤務なら12時間、週6日勤務なら8時間です。年次休暇は週5日勤務で少なくとも15労働日、週6日勤務で18労働日です。12か月勤務後の病気休暇は、全額賃金で4週間、半額賃金で8週間です。産休は、該当する法定期間内に全額賃金で8週間取得でき、通常、同じ職務と福利厚生への復帰権があります。 労災補償局は、口頭、書面、黙示を問わず、雇用契約または徒弟契約に基づく労働者を対象とします。職場での事故や職業病の後は、何が起きたかを記録し、雇用主に知らせ、医療証拠を保管してください。労働・職業安全の検査は労働省の制度に属します。卒業生インターンシップは就労への入口になり得ますが、正規雇用に自動的につながるものではありません。2025/26年度のプログラムでは4,627人の卒業生が配置され、2026/27年度の第13期には2,500枠が発表されました。職業技能試験ではリロングウェ、ブランタイア、ムズズの試験場を通じて第3級、第2級、第1級の評価を行います。公表手数料はそれぞれ5,000、7,500、10,000クワチャです。6か月後に再受験でき、1年後に次の級へ進めます。既得技能認定（RPL）は非公式に習得した技能を評価するもので、2025/26年度には12職種で非公式就労者157人が記録されました。 期間の定めのない契約では、通知期間は賃金の支払間隔と勤続年数によって異なります。月払い労働者は通常1か月前の書面通知を受けます。隔週払い労働者は勤続5年未満なら2週間、5年以上なら1か月です。週払い労働者は2年未満なら1週間、2年以上5年未満なら2週間、5年以上なら1か月です。日払いまたは時間払い労働者は、勤続6か月未満なら1日、6か月以上2年未満なら1週間、2年以上5年未満なら2週間、5年以上なら1か月です。期間の定めのある契約は通常、定められた日に通知なしで終了し、特定業務の契約は通常、その業務完了時に通知なしで終了します。賃金その他の報酬は雇用終了から7日以内に支払われ、労働者は終了証明書を請求できます。自己都合退職や有期契約の満了で退職金が自動的に支給されるわけではありません。一般に、余剰人員整理、解雇、経済的・技術的・組織的・運営上の理由、または不当解雇が対象となります。 地区または地域の労働事務所は、雇用終了、賃金不足、最低賃金、時間外労働に関する苦情を受理し、調査や調停を行えます。退職金の苦情は原則として3か月以内に申し立てる必要があります。産業関係裁判所を検討するのは、適用される地域労働手続きを経た後にしてください。調査対象期間には法律と規則が見直し中だったため、個別の案件では現行官報または省の通知を確認してください。