マリでは、住居周辺や日常生活に直接関わる環境管理の仕組みが分散しています。環境衛生・持続可能開発省(MEADD)、国家公害・有害物質対策局(DNACPN)、州公害・有害物質対策局(SACPN)が環境政策、規制、監督を担います。コミューン、バマコ特別区、技術機関、共同体団体、開発事業が実務サービスを提供または支援します。バマコの状況を他の地域にそのまま当てはめることはできません。 飲料水は、都市の正式な配水網、公衆水栓(bornes fontaines)、地域の水源、共同体・自治体の仕組みを組み合わせて供給されます。都市部を中心とする正式な飲料水事業者はSOMAGEP-SAです。国家水利局(Direction Nationale de l’Hydraulique)と地域の水道機関は、その他の地域を支援します。調査では、2024年に人口の84%が基本的な水サービスを利用できたとされています。家庭用接続には通常、申請書、身分証明書、所有または賃借の証明が必要です。賃借人は、所有者の公証済み許可も必要になる場合があります。SOMAGEPは接続を確認して見積もりを作成し、水の物理的、化学的、細菌学的な水質を検査します。記録されたサービス手続きでは、契約は1日以内、支払い後15日以内に通水開始する予定です。公表料金は、1~10立方メートルが1立方メートル当たり113 FCFA、11~50立方メートルが301 FCFA、50立方メートル超が512 FCFAです。公衆水栓は1立方メートル当たり113 FCFAとされています。標準的な30メートルの接続費は約128,876 FCFA、延長工事は1メートル当たり約10,291 FCFAです。支払いが遅れると、供給停止や再接続料金が生じることがあります。 衛生分野には、トイレ、排水、固形廃棄物、排水路、雨水管理が含まれます。DNACPNが基準を定め、監督します。コミューンとDSUVAは、清掃、収集、処分場、排水工事を実施または調整します。調査で利用できた指標では、2022年以降の安全に管理された衛生設備は世帯の22%でした。共同体主導の衛生プログラムにより、286のコミューンが野外排泄の解消を達成し、2024年にはジェンダーに配慮した便所9,755基が建設され、20,000基を超える便所が改修されました。家庭ごみの料金に全国共通の一律料金表はなく、費用やサービスの質はコミューン、契約、提供者によって異なります。清掃キャンペーンは定期サービスを補うことはできますが、その代わりにはなりません。 電力はEDM-SAが供給し、電力規制委員会(CREE)が料金、サービス品質、顧客の利益を承認・監視します。2025年の低圧料金表では、0~50 kWhが1 kWh当たり59 FCFA、51~100 kWhが94 FCFA、101~200 kWhが109 FCFA、201 kWh超が130 FCFAです。2023年の全国電力アクセス率は54.5%でした。2023年以降、電力供給の継続性は圧力を受けており、地域によっては発電機や太陽光システムが代替手段となりますが、接続費や設置期間は場所と見積もりによります。 季節的な洪水、排水路の閉塞、排水設備の故障、建物倒壊、落雷、暴風雨は、主な環境安全リスクです。ユニセフによると、2024年には洪水が374件、建物の倒壊が29,644件ありました。危機調整・民間保護調整センター(CECOGEC)は2026年6月1日から11月30日まで危機対応体制を運用します。実務的な対策には、水路(caniveaux)や幹線排水路の清掃、排水用地とマリゴ(marigot、季節河川)の河床を開けておくこと、SOS SECURITEを通じた早期警戒、国家災害リスク削減プログラム(PNRRC)と市民保護隊による支援があります。安全な排水、公共照明、安定した水場も地域の安全インフラの一部です。警報や緊急対応へのアクセスは地域によって異なり、全国一律の住民料金や対応期間は確認できません。 大気と騒音の公的監視については大きな情報不足があります。全国で常時公開される測定網や、住民が一般的に利用できる測定・苦情対応サービスは確認できませんでした。開発事業によっては個別の測定や環境・社会影響評価(EIES)があります。環境上のリスクを伴う事業には、MEADD、DNACPN、SACPNが関わる事前承認が必要です。国内の具体的な基準値が確認できない場合、事業評価では世界保健機関の大気質参考値、世界保健機関またはフランスの騒音参考値が用いられます。 緑地へのアクセスも均等ではありません。バマコのマリ国立公園(Parc National du Mali)は17ヘクタールで、レクリエーション、スポーツ、公開行事、環境教育に使われています。曜日によって開園時間が変わり、記録上は7:00~20:00または9:00~19:00です。商業利用やイベントの条件があり、近隣緑地の全国最低基準は確認できません。2026年の政府事業では、バマコとその他の地域に「通信・デジタルの木立(Bosquets de la Communication et du Numérique)」を設置し、1,000本の木を植える計画です。 住民や共同体団体は、コミューン・地区協議、環境計画、協会、伝統的権威者、市民キャンペーンを通じて参加します。Mon Quartier Propreや地区間の競争事業は、清掃、排水路の維持、啓発活動を支援します。Neka Siguida N’Ka Faso Ko事業は、ジコロニ・パラの100メートル超の線状工事や、カティの100平方メートルの舗装など、共同体主導の洪水防止を支援してきました。これらは通常、自主的または市民活動として行われ、公的サービスを受ける法的権利を自動的に生むものではありません。水道はSOMAGEP、電力はEDMへ苦情を申し立てられます。水路、ごみ、照明、地域インフラは、コミューン、バマコ特別区、その他の担当当局が窓口となります。 生活環境は、都市化、極端な気候、国内避難、自治体の限られた能力によって変化しています。関係する枠組み・投資には、SNEDD 2024~2033、計画中の国家水政策2026~2035、計画中の国家衛生政策と2026~2030年行動計画、バマコのPRUBAがあります。PRUBAはごみ除去、水、衛生、排水、洪水対策、公共空間の整備を組み合わせ、2024~2025年に排水路190 km超を清掃し、320万人超に働きかけ、廃棄物465,133 m³を撤去したと記録されています。バマコには事業とサービスがより集中していますが、地方や周縁地域では通常、サービスへのアクセスがより分散しています。
マリの生活環境
マリの生活環境は、水、衛生、廃棄物収集、排水、電力、大気質、騒音、緑地、照明、地域の安全へのアクセスに左右されます。公的サービスに加え、自治体、共同体、事業支援による仕組みがあり、バマコ、その他の都市、州都、農村部で利用状況は大きく異なります。水・衛生、廃棄物、排水、洪水、電力が日常生活に特に大きな影響を与えます。担当機関や苦情窓口は、サービスとコミューンによって異なります。
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