マリの言語学習

マリの言語学習制度は、正規教育、ノンフォーマル教育、日常生活の中での学習を組み合わせています。国語には、バマナンカンまたはバンバラ、ボム、ボゾ、ドゴソまたはドゴン、フルフルデ、ハサニヤ、ママラ、マニンカカン、ソニンケ、ソゴイ、シェナラ、タマサイト、ハソンガハンコがあります。法律96-049は12の国語を列挙し、2017年の政令はマニンカカンを含む13言語を列挙しています。そのため、特定の機関や書類に関しては、綴りと法的な一覧を確認してください。2023年憲法は国語を公用語と認め、フランス語を業務言語としています。その使用を規律する組織法が予定されています。報道では2025年4月に移行国民評議会（Conseil National de Transition）が採択したとされ、2025年7月にも政府内の協議が報じられました。実施法令の内容と全国一律の適用は、調査資料から確認できませんでした。 バマナンカンは、マリで最も広く通じる言語です。2022年の第5回一般人口・住宅センサス（RGPH5）では、主に使う言語として人口の57.83%、母語として49.90%を占めました。ほかに主な言語として記録された割合は、フルフルデ6.24%、マニンカカン5.91%、サラコレ5.34%、ドゴソ4.56%、ソンゴイ4.11%でした。地域差は大きく、ディオイラ、ブグニ、セグーではバマナンカン、キダルではタマシェク、ガオではソンゴイ、バンディアガラではドゴンが優勢でした。遊牧民の間ではタマシェクが70.41%、アラビア語が9.39%でした。したがって、全国的に使われる言語が、特定の町、農村、家庭、職場、共同体にも自動的に適しているわけではありません。 正規のバイリンガル教育は1962年から試みられ、2005年にバイリンガル・カリキュラムが導入されました。この方式では、地域言語を初期学習に使い、その後または並行してフランス語へ移行することがあります。2021年のユニセフ調査では、実際にバイリンガルまたは多言語教育を行う学校は少数でした。教員養成、学習教材、評価が依然として大きな制約です。子ども向けの地域言語教育は地域や事業によって異なり、正規学校教育ではフランス語が今も共通語です。マリ・フランス学院（IFM）は子ども向けにDELF PrimとDELF Junior試験も提供し、民間事業者は子ども向け講座やオンライン授業を提供しています。 成人と若者の識字教育では、学校に加えて共同体ベースのプログラムが使われます。CAFは機能的識字センター（Centre d’Alphabétisation Fonctionnelle）を意味します。CAFは一般に、就学経験がない、または早期に学校を離れた16歳以上の成人と若者を対象とします。国語とフランス語を使った実用的なバイリンガル学習を行い、通常、初期学習、定着、ポスト識字の段階に進みます。公表されているプログラムの説明には、約450～480時間のキャンペーン、約270～300時間の個別セッション、約50日、90日、6か月にわたる集中、準集中、長期日程があります。試験に合格すると修了証明書が交付され、その後の資格取得研修を経て能力証明書を得られる場合があります。 そのほかの共同体プログラムには、学校に通っていない、または早期に離学した9～15歳向けのCED（引用された政令では通常、年間9か月）、16～45歳の女子・女性向けのCAFé、9～15歳の子どもと成人向けのCEI（通常2～4年）があります。自治体、共同体、協力機関が会場、登録支援、ファシリテーターを提供することがあります。政府機関、地方自治体、協力機関が費用や講師報酬を分担します。地域ごとに受講料が異なり、全国一律の料金は確認できません。関係する公的・技術機関には、国民教育省（Ministère de l’Éducation nationale）、国立ノンフォーマル教育・国語教育局（Direction nationale de l’Éducation non Formelle et des Langues nationales）、国立ノンフォーマル教育資源センター（Centre national des Ressources de l’Éducation Non Formelle）、マリ言語アカデミー（Académie Malienne des Langues）、自治体、教育活動センター（Centre d’Animation Pédagogique）事務所、共同体、NGOがあります。マリ言語アカデミーは、国語教材の標準化と承認を支援しています。 フランス語は行政、正規教育、高等教育、多くの正規雇用で中心的な役割を担います。IFMの語学センターは、教室授業、技術を使った学習、試験対策を提供しますが、利用できる拠点は全国に均等ではなく、主にバマコに集中しています。外国語教育は、民間、大学、NGO、企業の各センターに分散しています。提供言語は事業者により、英語、フランス語、バマナンカン、プル、ソニンケ、アラビア語などです。IHEMとCEFLAは一般英語、ビジネス英語、職業英語、集中英語のほか、TOEFL・TOEICの対策や試験を提供します。CEFLAは会話中心のバマナンカンも提供しています。バマクール（Bamacours）は教室授業とオンライン学習を提供し、需要に応じて10を超える言語を扱うことがあります。これらの提供者に全国一律の講座構成はありません。 IFMまたはフランス国際教育機構（France Éducation internationale）で受けられるフランス語試験には、DELF、DALF、TCF、TEFがあります。日程と会場は各回によって異なります。IFMの2026年DELFは、7～12歳向けPRIM、13～17歳向けJUNIOR、18歳超向けTout publicで構成されています。公表された受験料は、A1.1またはA1が25,000 FCFA、A2が30,000 FCFA、B1が35,000 FCFA、B2が40,000 FCFA、C1が50,000 FCFA、C2が70,000 FCFAです。遅刻または欠席しても、通常、自動的に返金されるわけではありません。英語のTOEFLやTOEICはCEFLAまたは認定事業者で受験できます。国語の学校や識字プログラムが独自の試験を行う場合はありますが、同等の全国標準試験は確認できませんでした。 費用と日程は、提供者、プログラム、都市、受講回によって異なります。バマクールが示した英語講座の参考価格は、50時間の少人数講座（約3か月）が125,000 FCFA、40時間の個人指導（約3か月）が250,000 FCFAでした。Orange English Lessonは、週200 FCFAまたは月500 FCFAのモバイルサービスを提供し、1日2回、3段階のレッスンがあります。オンラインやモバイル学習の利用には、通信網、電力、端末、データ通信料も関わります。そのため、デジタルサービスは通常、地域での授業を補うものであり、代替するものではありません。 実用上は、家庭、市場、自治体、医療、共同体活動では地域言語、行政、正規教育、多くの正規雇用ではフランス語、国際機関、留学、移動、特定職種では英語を組み合わせることがあります。雇用主や機関が独自に言語要件を定め、講座修了証を能力の証明として認めない場合もあります。バマコには地域の多くより多くの提供者がありますが、紛争、資金不足、教員不足、教材、インフラ、デジタル格差がアクセスを制限します。最新の講座日程、料金、試験の認定、地域で使える言語を、該当するセンターや共同体プログラムに直接確認してください。