マルタにおける家族生活

マルタでは、民事婚、宗教婚、シビルユニオン、登録済み同棲によって家族関係を認めています。同性婚は2017年9月1日から認められています。婚姻とシビルユニオンは婚姻登録所とIdentitàが扱います。婚姻公告は少なくとも3か月前に必要です。必要書類は通常、式の6週間以上前かつ3か月以内に提出します。双方が18歳以上でなければなりません。民事婚の費用は、場所と居住状況に応じて通常25.65～102.60ユーロです。シビルユニオンには婚姻と同じ権利と義務があります。同棲契約は、公証人による公正証書の作成と公的登録簿への登録が必要です。同棲証明書は通常約10日で発行され、オンライン申請は9.95ユーロ、窓口などのオフライン申請は10.25ユーロです。あらゆる給付や法的目的で、同棲が婚姻と同じように扱われるわけではありません。 社会保障局（一般にDSSと呼ばれます）は、多くの家族向け給付を管理します。婚姻助成金は、居住、保険、申請条件を満たす場合、適格な配偶者ごとに一度、シビルユニオンの相手を含めて支給されることがあります。通常の要件には、通常居住と少なくとも6か月の被保険者としての雇用または自営業が含まれます。通常、6か月以内に申請する必要があります。同棲カップルはこの助成金の対象になりません。 親は出生後15日以内に現地で出生届を出さなければなりません。マルタ島での届出は、Mater Dei病院またはマルサの公的登録簿で行います。ゴゾ島での出生は、ゴゾ公的登録簿が扱います。通常、親は出生通知書と本人確認書類を提出し、未婚の親は原則として双方が出席します。登録料は2.60ユーロです。出生届によって児童手当の手続きが自動的に始まるのが一般的ですが、ひとり親、外国籍の親、異なる住所に住む親、国外での出生には追加手続きが必要な場合があります。出生・養子縁組一時金は通常、登録後に自動的に手続きされます。適用される居住要件などを満たす場合、第1子は1,000ユーロ、第2子は1,500ユーロ、第3子以降は2,000ユーロです。対象となる給付が振り込まれない場合、6か月以内に申請が必要となることがあります。 児童手当は、要件を満たす婚姻カップル、シビルユニオンのカップル、同棲カップル、ひとり親、別居中の親に支給される場合があります。原則として16歳未満の子どもが対象で、所得審査では通常、2年前の所得年度が使われます。所得30,000ユーロの基準が適用される計算があります。通常、13週間ごとに支給されます。2026年1月からの加算額は、基準額を超える場合は年640ユーロ、下回る場合は年910ユーロです。共同監護の場合、手当を親の間で均等に分けられることがあります。国境を越えた居住、就労、社会保障の状況については別途審査が必要です。特別学生手当は、16～20歳で学年度開始時に21歳未満の全日制中等後教育の学生が、マルタに少なくとも5年間通常居住しているなどの要件を満たす場合に利用できます。年500ユーロを最長3年間受けられます。 無料保育制度は、登録保育施設と政府サービスを通じて、子どもが幼稚園に入るまで保育を提供します。親または保護者は通常、就労、就学、または制度上の別の要件を満たす必要があります。申請は選んだ施設を通じて行い、施設が無料保育ユニットと連絡を取ります。一般的な証拠書類には給与明細、雇用主の申告、納税申告書があります。単独で親権を持つ親は、全ての養育・監護を担っている証明が必要になる場合があります。 雇用法は家族に関する複数の権利を定めています。産休は18週間で、出産後の義務的な6週間を含みます。通常、予定日の前に4週間を取り、残りは法的枠組みに沿って調整できます。雇用主が通常、最初の14週間を支払い、残りの期間にはDSSの規則が適用されます。妊婦健診は有給で、出産手当の申請期限は6か月です。父親休暇は、勤続期間の最低要件なしで、出生または養子縁組の直後に全額有給の10営業日を取得できます。各親は通常、子どもが8歳になるまでに4か月の育児休業を取得できます。そのうち2か月は疾病手当の額で有給、残りは無給です。短縮が合意されない限り、通常12か月の継続勤務が必要です。この権利は養子縁組、里親委託、法的監護にも適用されます。 介護休暇は、親族または同じ世帯に住む人に深刻な健康上の事情がある場合、年間5営業日まで無給で取得できます。緊急家族休暇は、近親者の病気や事故に対して年間少なくとも32時間有給です。16時間は年次休暇、16時間は病気休暇から差し引かれます。従業員は、8歳未満の子どもやその他の介護責任に関する柔軟な働き方を申請できますが、雇用主はワークライフバランス規則に基づき審査します。2026年1月1日以降、妊娠22週未満の妊娠喪失後、双方の親が全額有給の7営業日を取得できます。復職後2営業日以内に証明を提出します。同日から、18歳未満の子どもが亡くなった後に7営業日の特別な親の死別休暇も導入されました。雇用主は3か月以内にDSSへ費用の払い戻しを申請できます。賃金規則命令により有利な定めがない部門では、配偶者、親、子、兄弟姉妹が亡くなった場合、死別休暇は少なくとも1営業日です。DIERの2026年資料では、将来親になる人向けの全額有給IVF休暇100時間も定めています。 DSSは介護に関する給付も管理します。介護手当は、同じ世帯に住む低依存度の親族を全面的に介護する18歳以上の人が対象です。所得審査はなく、多職種審査委員会による医学的評価が必要です。未婚、婚姻、シビルユニオン、同棲のいずれの介護者にも支給され、4週間ごとに支払われます。2025年以降、条件に応じて最大2人の患者を対象とでき、関連承認を得ると50％増額される場合があります。増額介護手当は、高依存度の介護に対して類似の世帯・関係要件と医学的評価の下で支給されます。85歳を超える人は、確認された介護条件を満たす場合に自動的に増額分を受けられることがあります。介護者助成金は、重い障害のある子どもと同じ世帯に住み、その子を介護する無職の親を支援します。2026年は年5,369ユーロで、四半期ごとに1,342.25ユーロが支給されますが、通常、介護手当または増額介護手当と併用できません。 社会福祉サービス財団（FSWS）は、Agenzija Appoġġ、Sedqa、LEAP、Alternative Careなどの部門を通じて、家族支援、児童保護、里親、養子縁組などのサービスを提供します。Home Startは、5歳未満の子どもが少なくとも1人いる家庭向けの任意参加型の実務支援です。家庭訪問や子育て支援が含まれる場合があります。支援窓口179は、児童虐待、家庭内暴力、依存症、ホームレスなどに関する情報、危機支援、紹介を、無料で24時間提供します。児童保護サービスには、学校、警察、医療機関、専門職、支援窓口179、一般の人々から紹介できます。一部の専門職には通報義務があります。これらのサービスはマルタ島とゴゾ島を対象としています。 0～17歳の子どもの里親制度は、FSWSの代替養育局が調整します。通常の流れは、初回面談、研修、家庭調査、里親委員会の審査、子どもとのマッチング、移行期間です。申請者は本人確認書類と、未成年者保護や性犯罪者に関する確認を含む警察証明を提出します。里親家庭には、ソーシャルワーカー、支援グループ、養育中の子どもへの給付、専門手当、24時間の緊急対応が提供される場合があります。国内外の養子縁組は、FSWS養子縁組サービスが扱い、養子縁組委員会とマルタ中央当局も関与します。通常、申請者の少なくとも1人は28歳以上である必要があり、子どもと養親の年齢差は最大48歳です。申請者は承認前に7回の事前研修と家庭調査報告書の作成を経て、マッチング、法的承認または認定、養子縁組後支援へ進みます。DSSの養子縁組手当または休業手当は、期限と書類の要件を満たす場合、最長14週間と追加で最長4週間が支給されることがあります。海外養子縁組助成金はマルタ国民に限られ、金額と対象国はFSWSまたはDSSに最新情報を確認する必要があります。 家庭裁判所と家族調停は、別居後の監護、扶養、面会、配偶者扶養などの問題や関連する変更を扱います。調停依頼状は手数料なしでオンライン申請できます。文書はマルタ語で作成され、弁護士、法務代理人、市民の署名が必要です。別居しても婚姻は解消されないため、離婚が成立するまで再婚できません。別居中の親が給付を申請する場合、DSSが別居、監護、扶養の証明を求めることがあります。財産、契約、離婚手続きの詳細、一般的な民事手続きは幅広い民事法に属します。家族関係の手続きは、家族に関する支援へのアクセス、関係の変化、実務上の影響に焦点を当てます。 公的登録簿とIdentitàは、身分関係、出生、婚姻、シビルユニオン、同棲証明書を扱います。DSSは家族、出産、養子縁組、婚姻、介護に関する給付を扱います。雇用・労使関係局（DIER）は雇用上の休暇とワークライフバランスの権利を扱います。FSWSとそのサービス部門は支援、保護、里親、養子縁組を担います。家庭裁判所とeCourtsは調停と家族紛争を扱います。多くの申請はe-IDまたはServizz.govからオンラインでできますが、原本の提出を求められる場合があります。マルタ語または英語以外の文書には通常、公式翻訳が必要で、アポスティーユまたは認証が必要な場合もあります。EUの公文書規則によって、特定の場合にはアポスティーユが不要になります。登録機関、病院、サービスの所在地が手続きに影響する場合は、マルタ島とゴゾ島で別々に確認してください。