マルタの雇用主

マルタでは、会社、パートナーシップ、団体、公的または民間機関、その他の事業体が雇用主になれます。雇用主としての役割に、独立した法人格は必要ありません。役割には採用、業務編成、監督、労働安全衛生、労働者との協議、紛争対応、組織変更が含まれます。Jobsplus Employer Servicesでは、雇用主アカウント、事業者情報、従業員一覧、求人掲載、候補者照合の機能を利用できます。雇用主は雇用記録を最新に保ち、各従業員についてEngagement Formを提出してください。公式のServizz規則は当日提出を目標としていますが、Jobsplusの案内では当日または最長4営業日以内とされています。より安全な実務は当日提出です。雇用終了時はTermination Formも必要です。雇用主にはPE Numberが必要で、Commissioner for Revenueを通じてClass 1社会保障保険料を毎月処理します。2026年の保険料率は従業員の賃金と出生年区分によって異なり、雇用主負担分は通常、従業員負担分と同額です。 雇用主は、各従業員に7暦日以内に主要な雇用条件を書面で通知します。内容には、雇用主の身元、勤務地、職名と職務内容、開始日、契約終了の取扱い、報酬パッケージ、試用期間、時間外労働またはシフトの規則が含まれます。訓練、休暇、契約終了の詳細、該当する社会保障機関は、1か月以内に追加情報として通知します。雇用主は採用開始前に賃金帯を示さなければなりません。従業員からの賃金情報の書面請求には2か月以内に回答します。2026年のEqual Pay (Transparency and Reporting) Regulationsは公的・民間の雇用主に適用され、同一労働または同等価値の労働に加え、応募者に関する要件も対象に含みます。 採用は通常、マルタ、EU、スイスの候補者から始めます。第三国籍者（TCN）とは、マルタ、EU、スイスの国籍を持たない労働者です。初回のSingle Permit申請には通常、実際の求人があることを示し、申請前2か月以内に少なくとも3週間、JobsplusとEURESを通じて求人を広告する必要があります。雇用主による適正確認と補足証拠も必要です。Single Permitは居住許可と就労許可を組み合わせたもので、具体的な許可ルートは事案によって異なります。必要な許可または承認より前に就労を始めることはできません。Employer Services Unit、Jobsplus、Identitàが手続きを分担します。雇用主は許可の有効性を管理し、許可が失効したら雇用を終了しなければなりません。EUまたはEEAの雇用主からマルタに派遣されるTCNは、通常、マルタのEmployment Licenceを必要としませんが、マルタの受入企業は24時間以内にDepartment for Industrial and Employment Relationsへ通知します。TCN労働者には通常、マルタ人・EU労働者と同じ労働条件が適用されます。処理には約4か月かかることがあり、許可手数料は事案と現行方針によって異なります。 Equality for Men and Women Act（Cap. 456）とNational Commission for the Promotion of Equality（NCPE）が、該当する平等の枠組みを定めています。求人、採用、内定、業務管理、仕事の割当て、賃金、訓練、昇進、解雇において、直接・間接差別、セクシュアルハラスメント、被害者への不利益取扱いは禁止されています。苦情はNCPEの申立て手続きを利用できます。従業員が20人を超える雇用主は、通常、障害のある人を労働力の少なくとも2%雇用する必要があります。この割合に達しない場合、雇用主1社につき最大€10,000の年間補償金が課されることがあります。JobsplusとLino Spiteri Foundationは採用を支援でき、条件を満たせばAccess to Employment制度による賃金支援を受けられる場合があります。雇用主は安全衛生や個人用保護具の費用を労働者に負担させてはいけません。 Health and Safety at Work Act（Cap. 646）は2024年11月26日から適用されています。Occupational Health and Safety Authority（OHSA）がこの分野を規制します。雇用主は安全な労働条件を整え、従業員と来訪者を対象に適切かつ体系的なリスク評価を行う必要があります。評価の妥当性に疑問が生じた場合は見直し、緊急時・避難手順を定め、能力のある担当者を置き、情報、訓練、監督、リスクに応じた健康監視を提供し、衛生・福利施設を維持します。個人用保護具と応急処置は無料で提供します。社内に必要な能力がなければ、外部の有資格サービスを利用します。脆弱な立場にある労働者のリスクを含め、適切な時期に労働者と協議し、安全対策を計画、実施、管理、監視、見直しする必要があります。テレワークでは、当事者が別途合意しない限り、雇用主が機器や支援を提供する必要がある場合があります。また、データ保護と労働者の集団的権利への配慮も必要です。 従業員が50人以上の事業体にはEmployee Representative Regulationsが適用されます。認められた労働組合がすべての区分を代表する場合、組合が代表者を任命します。それ以外では、法律上の条件を満たせば、代表者のいない区分の従業員が代表を選出できます。代表者は試用期間を終えていなければなりません。雇用主は任命後2か月以内に代表者と面談し、その後は少なくとも6か月ごとに面談します。最近または予定される活動、経済状況、雇用への脅威、大幅な業務編成変更について必要な情報を提供し、合理的な範囲で有給の活動時間を認めます。守秘義務と不当解雇からの保護が適用されます。労働組合の承認請求は、雇用主に提出し、Department for Industrial and Employment Relationsにも写しを送付します。雇用主は48時間以内に従業員一覧を提出し、局長は28日以内に申立てを確認します。通常、組合員が50%を超えれば承認を裏付けることになり、複数の組合の主張が競合する場合は秘密投票が行われることがあります。雇用主は結果を公表します。 労働争議には、労働条件、採用または不採用、解雇または停職、職務、懲戒、組合施設、交渉、協議、組合承認に関する問題が含まれます。Department for Industrial and Employment Relationsは調停または仲裁を支援できます。その後、争議は大臣または調査委員会に付される場合があり、法定手続きで認められる場合、または双方が共同申請する場合はIndustrial Tribunalが判断できます。労働争議については、Industrial Tribunalは委員2名と議長で構成されます。不当解雇の申立てでは議長が単独で審理します。その決定は拘束力を持ち、申立て手数料や裁判所手数料はかかりません。書面による申立ては通常4か月以内に行う必要があります。不当解雇の救済には復職または補償が含まれることがあります。 組織変更には、Transfer of Business (Protection of Employment) Regulations 2002、Employee (Information and Consultation) Regulations 2006、または集団解雇規則が適用される場合があります。30日間の期間中、従業員数20～99人の事業所では10人以上、100～299人では従業員の少なくとも10%、300人以上では30人以上を解雇する場合が、集団解雇の基準に該当します。雇用主は従業員代表とDepartment for Industrial and Employment Relationsに書面で通知し、理由、人数、選定基準、解雇手当、時期について協議し、7営業日以内に協議を開始しなければなりません。原則として、同局への通知から30日が経過するまでは解雇できません。ただし局長は期間を短縮したり、さらに30日追加したりできます。違反には対象従業員1人につき少なくとも€1,164.69の罰金が科される場合があります。EURESへの求人掲載は無料です。許可手数料、社会保障保険料、障害者雇用に関する負担金は適用規則と事案によって異なります。