モザンビークの犯罪

都市部でよくある犯罪には、スリ、バッグのひったくり、路上強盗、ナイフや銃器を用いた強盗があります。カージャックも発生します。マプトでは、身代金目的の犯罪誘拐が、事業主や金銭を支払えると見なされた人に起きることがあります。夜間や人けのない場所を一人で歩くと、被害に遭う可能性が高まります。観光地、海岸、沖合の島では警察の駐在がほとんど、またはまったくない場合があります。カーボデルガードと隣接するニアサ、ナンプラの地域では、紛争状況に関連した誘拐や保護上のリスクもあります。これらは一般的な都市の窃盗と同じものとして扱うべきではありません。 ジェンダーに基づく暴力には、家庭内暴力や性暴力が含まれます。女性と少女が特に多く被害を受け、児童保護上の懸念には児童婚、身体的・性的虐待、誘拐、北部で武装勢力に子どもが徴用・利用されることも含まれます。警察には、女性と子どもへの暴力を扱うGAFMVVサービスがあります。Centros de Atendimento Integrado（CAI）は、警察、医療、社会、法的支援につなぐことがありますが、地域での利用可能性と対応能力は異なります。 デジタル犯罪には、決済手段、通信、Facebook、WhatsApp、電子メール、銀行サービスを使った詐欺、デジタル上の偽情報、オンラインでの児童虐待が含まれます。Serviço Nacional de Investigação Criminal（SERNIC）は、組織犯罪、人身取引、誘拐、デジタル犯罪などの専門捜査を担います。SERNICはサイバー犯罪を2022年の560件に対し、2023年は912件と報告しました。この数値は2026年の現在の全国水準を示すものではありません。児童へのオンライン虐待は、無料の児童保護相談・通報窓口Linha Fala Criança（116）にも報告できます。 2025年1～9月にモザンビークでは暴力関連の事件が13,626件記録され、9,855件が刑事、2,944件が民事、827件がその他に分類されました。主な被害者のうち10,600人以上は女性、少女、高齢女性でした。これらの登録件数は報告された事例であり、犯罪の真の発生率を示すものではありません。マプト州では同期間に刑事事件が3,459件記録され、2024年より6.2%減少しました。被害者は女性2,879人、男性580人でした。 差し迫った危険がある場合、安全であれば最寄りのPRM署または警察巡回員に連絡してください。PRMはPolícia da República de Moçambique、すなわち公共秩序、巡回、最初の窓口、通報受付を担う公的警察です。公表されている緊急番号には食い違いがあります。一部の公的旅行情報では警察、救急、消防に112、他の案内では警察に112または122、また別の案内では119が示されています。電話がつながらない場合があるため、必要に応じて最寄りの警察署または医療施設へ行ってください。組織犯罪、人身取引、誘拐、デジタル犯罪にはSERNICがより適切な窓口です。公表されている中央連絡先は21 421 824とdenuncias@sernic.gov.mzで、州支局と現場当番チームもあります。 事件後は警察の届出記録を求め、参照番号を保管してください。容疑者に直接接触せず、スクリーンショット、メッセージ、電話番号、取引番号、写真その他のデジタル証拠を保存します。自力で暴力を用いて解決しないでください。性暴力または身体的虐待の場合、CAI、GAFMVV窓口、医療施設は医療、心理社会、社会、法的支援への紹介を開始できます。Linha Fala Criança（116）は無料の児童相談と紹介を提供します。Linha Verde（1458）は無料の情報、支援、紹介を提供しますが、全国で24時間対応する保証は確認されていません。 夜間の人けのない道を避け、現金、宝飾品、携帯電話を見えるところに置かず、昼間に銀行内のATMを利用し、貴重品を施錠保管してください。車のドアを施錠し、窓を閉めます。知らない人を乗せたり、状況を確認せずに故障を装う車のために停車したりしないでください。オンラインで知り合った人と会う場合は公共の場所を選び、ビデオ通話で相手を確認し、事前に送金せず、人けのない部屋を避け、飲み物から目を離さず、連絡計画を共有してください。 外国人訪問者は原本のパスポートを携帯してください。コピーや写真では本人確認を満たさない場合があります。パスポートは公的機関の職員にのみ渡してください。許可なく政府庁舎、空港、軍施設、警察施設、職員を撮影しないでください。法的根拠が不明な金銭要求を公務員から受けた場合は、書面の罰金通知を求め、現金を非公式に渡さず、警察署を通じて支払う方法を手配してください。ホットラインの利用可能性、交通、医療の継続費用は地域によって異なり、補償制度も全国一律ではありません。