モルディブのライフステージ

モルディブには、すべてのライフステージを網羅する単一の全国制度はありません。責任は、社会・家庭開発省、教育省、年金局、国家社会保護庁（National Social Protection Agency、NSPA）、国家障害者登録（National Disability Registry、NDR）、家庭・児童サービスセンター、児童・家庭保護サービス、児童オンブズマン事務所、モルディブ警察、裁判所、島・環礁・市の評議会に分かれています。公式サービス、非公式な支援、家族による対応が連携する場合も多くあります。学校へのアクセス、交通、専門サービス、住居、島間の移動の必要性は、マレと環礁で異なる場合があります。 児童権利保護法19/2019に基づき、子ども期は受胎から18歳の誕生日までです。子どもには、生存・発達、差別されない権利、参加、養育、保護、健康、教育、出生登録の権利があります。出生登録には、子どもの氏名、性別、出生日時・場所、親、国籍などが記録されます。虐待、ネグレクト、搾取が疑われる場合は、児童・家庭保護サービスまたはモルディブ警察に通報してください。通報は秘密として扱われ、善意で通報した人は法律で保護されます。児童オンブズマン事務所は子どもの権利を監視し、フリーダイヤル1656で苦情を受け付けます。 暴力、ネグレクト、搾取、遺棄、養育者の収監、重度の障害、家庭内暴力、貧困、孤児となった状況、裁判所命令などにより、家庭が安全でない場合、代替養育が検討されます。通常は、適切な親族による養育が優先され、次に里親養育、それから最後の手段として他の代替養育が検討されます。裁判所が関与することもあり、里親の後見は通常、子どもが18歳になるまで続きます。フィヤワティは、社会・家庭開発省の2026年度予算に含まれる国営養護施設です。 地域の統計で若者とされる年齢層は15～24歳です。入手可能な数値では、モルディブ在住の若者は53,537人で、そのうち約26,006人はマレ、ヴィリマレ、フルマレに、27,531人は環礁に居住しています。約19％に当たる10,414人はNEET、つまり教育、雇用、職業訓練のいずれにも参加していないと分類されました。そのため、特に地域間のアクセスが限られる場所では、学校から就労または訓練への移行に的を絞った支援が必要となる場合があります。 教育は通常、4～5歳ごろの幼稚園年少・年長（Lower and Upper Kindergarten、LKG・UKG）から始まり、6～12歳ごろの初等教育1～7年生、13～15歳ごろの前期中等教育8～10年生、16～17歳ごろの後期中等教育11・12年生へと進みます。全国試験は10年生と12年生の終わりに実施されます。その後は、技術・職業教育訓練、モルディブ・ポリテクニック、カレッジ、国立大学、マレ職業高校、直接就労、ディプロマ・学士課程への進学などの選択肢があります。離島の生徒は、上級学年が設置されていない場合、マレまたは別の島へ移る必要があるかもしれません。転校は教育省または学校が扱い、締切は学年度に合わせて設定されます。 確認した一次資料では、あらゆる目的に共通する一般的な法定成人年齢は定められていません。選挙と婚姻の年齢は18歳で、子どもとしての扱いも18歳で終わります。モルディブ退職年金制度（Maldives Retirement Pension Scheme、MRPS）は、16～65歳の雇用参加を対象としていますが、この年齢範囲だけですべての成人の権利や義務が決まるわけではありません。婚姻、親になること、介護者になることは責任の大きな変化を示す場合があり、実務上の支援にはライフステージ別のサービスに加え、家族関連サービスが関わることもあります。 高齢期の年金やサービス計画で中心となる地域の節目は65歳です。2022年の国勢調査では、65歳以上のモルディブ在住者は20,553人で、在住モルディブ人の約5％でした。この集団の約63％は65～74歳、9％は85歳以上でした。65歳以上の約36％が障害を報告し、特に歩行、視覚、記憶に困難がある人がいました。65歳以上のうち、マレに6,699人、環礁に13,854人が数えられました。 老齢基礎年金は一般にBPと呼ばれ、年金局が運営する税財源の基礎給付です。申請者は通常、モルディブ国民で、モルディブに居住し、65歳以上で、他の政府年金に関する規則を満たす必要があります。他の政府年金が適用される場合は、給付が対象外となるか調整されます。明記された条件では、国営施設で全日制のケアを受けている人や収監中の人は受給資格がありません。標準額は月額約MVR 5,000です。申請は65歳の誕生日の6か月前から、またはそれ以降に提出できます。支給は申請を受け付けた月に始まり、通常は遡及されません。MRPSは拠出制ですが、BPは税財源による基礎的なセーフティネットです。高齢者向け社会センターも社会・家庭開発省の2026年度予算に含まれています。 モルディブでは、全国一律の介護保険や標準化された要介護度制度は確認されていません。日常生活で支援が必要な人への支援は、家族または後見人、高齢者向け社会センター、特別な事情での国営施設、NSPAの障害給付、NDR、福祉用具、療法、評議会、家庭・児童サービスセンターに分散しています。障害者法8/2010が障害者支援の法的根拠です。NDR登録は任意で、支援に必要な医学的評価はアーサンダ認定医療施設で受けられる場合があります。障害者支援は高齢者だけを対象とするものではありません。 子どもに関わる危機では、児童保護措置、裁判所命令、暫定評価、里親養育、その他の代替養育が必要となる場合があります。成人や高齢者の危機は、収入の喪失、障害、家族ネットワークによる介護の困難が中心となることが多く、BP、NSPA、NDR、地域の社会サービスが関与する可能性があります。小規模な島では、サービスまでの交通、機関の対応能力、親族の有無が、支援を受けるまでの速さを左右します。教育費も進路によって異なり、すべての学校、訓練機関、高等教育の選択肢に適用される単一の料金規則はありません。NSPAへの申請では、書式、身分証明書、医療書類、銀行口座、該当する場合は後見人の書類が必要となることがあります。申請または島間の移動を計画する前に、担当機関へ最新の要件とサービスの利用状況を確認してください。