モルディブにおける選挙

18歳以上のモルディブ国民は、法律上の失格事由がなく、有権者登録簿に正しく記載されていれば投票できます。モルディブ選挙管理委員会（ECM）は国民データベースから登録簿を作成します。登録簿には、有権者の氏名、生年月日、性別、国民IDカード番号、環礁・島を含む恒久住所が記録されます。登録簿は政府官報、ECM、評議会を通じて公開されます。ECMのサービスまたはMyPortalで情報を確認できます。2026年の選挙期間には、「VR [ID]」の形式のSMSを1414へ送ることもできました。恒久住所の島にいない有権者は、別の場所への再登録をECMに申請できます。更新された氏名、性別、住所、投票所の公表時期や申請期限は、選挙日程によって異なります。 モルディブでは、公職ごとに異なる選挙手続きが使われます。大統領選挙は直接の秘密投票で行われ、有効票の過半数を得る必要があります。過半数に達する候補者がいない場合、上位2名が21日以内に決選投票を行います。2位が同票の場合は3名での決選投票となる可能性があります。その場合も過半数に達する候補者がいなければ、上位2名による決選投票が21日以内に行われます。人民議会では、各選挙区から1名を選出します。2024年の選挙では93議席がありました。同票の場合は15日以内に再投票となる場合があり、資格を満たす候補者が1名だけなら無投票当選となる場合があります。欠員は補欠選挙で補います。 地方選挙では島評議会と市評議会を選出します。役職には評議会議長または市長、その他の評議員、女性枠の議席が含まれる場合があります。女性開発委員会（WDC）の選挙では、WDC会長と委員を選びます。例として、2026年4月4日の地方評議会・WDC選挙では225議席と有権者294,937人が対象でした。国民投票や選挙ごとの運用では、別の告示や投票所が適用されることがあります。選挙によっては、マレ、有人島、リゾート、刑務所、国外に投票所が設置されます。 投票所では、有効期限内のモルディブ国民IDカード、モルディブ旅券、または有効なモルディブ運転免許証を提示します。本人確認書類は登録簿と一致していなければなりません。係員が有権者の指に印を付け、投票用紙を1枚交付し、有権者が候補者を選びます。大統領選挙・議会選挙では複数の印を付けると無効票となることがあります。投票区域内で携帯電話による写真、音声、動画の記録は禁止されています。投票所が閉まる時点ですでに列に並んでいる有権者には、投票する権利が残ります。障害のある有権者への介助や、視覚障害者向けの触知式投票用紙テンプレートを利用できます。 最初の2人の有権者には空の投票箱を見せ、その後封印します。開票はECMが定めた時刻に始まります。候補者の代表者と承認された監視員は開票に立ち会えます。係員は投票所で開票し、暫定結果を公表した後、封印した資料とセキュリティ封筒をマレの中央投票所へ送ります。ECMは選挙から7日以内に政府官報で公式結果と当選者を公表し、公式結果ダッシュボードも提供します。 候補者には、選挙の種類、資格、書類、期限、投票場所を記した選挙ごとの告示が適用されます。公式選挙代理人の選任が必要です。議会候補者は、憲法上の除外に該当しない限り、モルディブ国民で他国籍を持たず、スンニ派イスラム教徒で、18歳以上かつ心神が健全でなければなりません。帰化した議会候補者は、モルディブ国籍を少なくとも5年間保持し、国内に住所を有する必要があります。議会候補者の供託金はMVR 5,000、大統領候補者はMVR 100,000です。無所属の議会候補者には成人50人以上、無所属の大統領候補者には成人1,500人以上の支持が必要です。 候補者には、有権者との面会、演説、平和的集会、メディア利用、書簡・選挙資料の配布、シンボルの掲示、広告が認められます。放送局は投票前日の18:00まで公平または均等な配分を提供する必要があり、国営放送局は大統領候補者に無料放送時間を提供します。選挙資金口座はモルディブ国内に置かなければなりません。外国、政府、匿名の寄付は禁止されています。一般的な支出上限は、有権者1人あたりMVR 2,000です。候補者は21日以内に監査済み財務諸表を提出します。大統領候補者は60日以内に監査報告書を提出し、記録を少なくとも6か月保管します。候補者が得票率10％を超えると供託金は30日以内に返還されますが、基準未満の場合は没収されます。 有権者、候補者、政党、承認された監視員・観察員、選挙担当者は、選挙期間中にECMへ苦情を申し立てられます。ECMは調査と制裁を行うことができ、苦情局または特別委員会が案件を扱う場合があります。選挙行為、ECMの決定、公式結果に対する高等裁判所への申立ては、通常、公式結果公表後14日以内に行わなければなりません。事実関係が裏付けられる場合、検事総長が刑事訴追を行うこともあります。