モンテネグロにおける税制

税務局（Poreska uprava）は納税者登録、税額決定、徴収、電子申告、税務監査を管理します。財務省（Ministarstvo finansija）は税法と国際税務規則を準備し、税関庁（Uprava carina）は通関、輸入付加価値税、物品税を担当します。自治体は固定資産税その他の地方負担金を管理します。制度の適用は居住地、所得源、恒久的施設、事業活動、売上高、不動産所在地などに左右されます。 個人所得税は、居住者の全世界所得と、非居住者のモンテネグロ源泉所得に適用されます。居住者は通常、183日基準を満たすか、モンテネグロに住居または個人的・経済的利害の中心を持つ人です。ただし租税条約の振分規則が適用される場合があります。給与所得の税率は、700ユーロ以下が0%、700.01～1,000ユーロが9%、1,000ユーロ超が15%です。自営業の年間所得では8,400ユーロと12,000ユーロの基準が使われます。配当、利子、譲渡益、ロイヤルティ、一定のインターネットゲーム所得、特定賞金など他の所得区分は通常15%ですが、2026年以降のゲーム賞金には0%、10%、15%の別段階があります。 法人所得税は、居住会社、およびモンテネグロ源泉所得を得るか恒久的施設を通じて事業を行う非居住会社に適用されます。居住会社は通常、モンテネグロでの登記または実質的な管理場所によって判断され、全世界利益が課税対象です。課税所得10万ユーロ以下の税率は9%。10万ユーロ超から150万ユーロまでの部分には、9,000ユーロに10万ユーロ超過分の12%を加算し、150万ユーロ超の部分には、17万7,000ユーロに150万ユーロ超過分の15%を加算します。連結売上高が過去4年間のうち少なくとも2年間で7億5,000万ユーロ以上の対象となる大規模な国際・国内グループには、グローバル最低税制度が適用されます。2026年改正は2027年1月1日から適用されるため、実施内容と税率は現行法で確認してください。 PDVはモンテネグロの付加価値税です。標準税率は21%、定められた必需品・サービスの軽減税率は7%、対象となる宿泊施設の宿泊には2025年1月1日から15%です。輸出と指定された国際取引には0%が適用される場合があります。過去12か月の売上高が3万ユーロを超えた、または超える見込みの事業者は通常登録が必要です。月次申告書PR PDV-2は電子提出し、翌月15日までに納付します。輸入PDVは税関庁が扱います。事業者は仕入税額控除を請求し、電子税務管理システムIRMSを通じて還付を申請できます。 固定資産税は、土地、建物、住宅・商業ユニットの市場価値に基づき自治体が定め、通常の税率範囲は0.25～1%です。具体的な負担は自治体の決定と地域条件により、通常は2回に分けて納付します。不動産譲渡税は市場価値を基準とし、15万ユーロ以下の部分は3%、15万ユーロ超から50万ユーロまでの部分は5%、50万ユーロ超の部分は6%です。通常、買主が契約から15日以内に自己申告し納付します。2026年以降、一部の建設用地取引ではVATとの区分に注意が必要です。 源泉徴収税は、配当・利益分配、および非居住法人への特定支払い（利子、ロイヤルティ、知的財産権、賃料、コンサルティング、市場調査、監査、娯楽・スポーツ番組など）に通常15%です。定義された低税率地域または非交換地域への支払いには30%が適用される場合があります。受取人が居住者証明書を提出し、実質的受益者であることを証明すれば、租税条約により国内源泉徴収税を減免できる場合があります。源泉徴収税報告は通常2月末までです。 事業者は法人税申告書、財務諸表、納付を通常3月31日までに行います。個人所得の年間申告書GPPFLは通常4月30日が期限です。雇用主その他の支払者は所得支払時に税を源泉徴収し、IOPPD報告を提出します。月次PDVと関連する雇用報告は通常、翌月15日までです。納税者は正確な帳簿、証憑、登録、変更届を整える必要があります。IRMSでは、適格電子証明書を使って登録、申告、書類、明細、還付請求を行います。対象取引には電子財政登録制度も適用されます。 納税者には情報・写しの請求、代理人の選任、記録閲覧、監査への立会い、再査定請求、決定への不服申立ての権利があります。申告・納付の遅延は利息、罰金、強制徴収につながることがあります。モンテネグロの租税条約は課税権を配分し、二重課税の軽減を定めます。モンテネグロ居住者は通常、同一所得に対するモンテネグロ税額を上限として外国税額控除を請求できます。税務当局は国際制度を通じて情報交換も行います。対象金融機関は共通報告基準（CRS）に基づき、前年分を毎年6月30日までに報告します。連結売上高7億5,000万ユーロ超の対象グループには国別報告が適用され、通常は事業年度終了後12か月以内が期限です。関連者間取引には移転価格文書が必要となる場合があります。 開発の遅れた自治体の新設製造会社は、厳しい法定条件を満たせば、最長8年間、上限20万ユーロの税免除を受けられる場合があります。関連者間価格や条約上の優遇を主張するには、その取扱いを裏付ける記録が必要です。税率、申告期限、固定資産税の規則は変更されることがあるため、該当する課税期間の法令と担当機関の最新案内を確認してください。