モーリタニアの医療

保健省は3段階の制度を調整しています。地域レベルでは、保健ポスト（Poste de santé、PS）と保健センター（Centre de santé、CS）が、スクリーニング、予防、予防接種、妊婦健診、一般的な症状の治療を行います。基礎保健ユニット（Unité de Santé de Base、USB）は、地域の基礎サービスを支えます。施設の能力を超える検査や治療が必要な患者は、ムガータア（郡）病院や地域病院に紹介されます。2021年の国家保健開発計画の基準値では、PSが746か所、CSが118か所、USBが数百か所とされていますが、これらは最新の全数調査ではありません。中間レベルにはムガータア病院、地域病院、15の地域病院センターが含まれました。第3次医療レベルには総合病院4か所、専門病院5か所が含まれていました。 遠隔地の住民はPSやCSに到達するため、10キロを超えて移動することがあります。ホド・エル・シャルギ州では巡回診療所が記録されていますが、利用可能性は事業や場所によります。ヌアクショットでは、心臓病科を含む専門医療へのアクセスが最も充実しています。国立基準検査所（Laboratoire National de Référence、LNR）は感染症の中央診断を担いますが、末端施設の診断能力と検体輸送には限界があります。民間やNGOの医療機関が選択肢となることもありますが、質、価格、継続性には差があります。 緊急の場合は、通常、その症状を治療できる最寄りの施設に到達する必要があります。救急車の利用や医療搬送は、地域、事業者、プログラムによります。全国共通の緊急番号や普遍的な救急車利用経路は確認されていません。国家計画は、救急医療サービスや搬送・避難の改善を改革目標として掲げているため、現在それらが一律に機能していると考えるべきではありません。 治療後の経過観察は、紹介元の施設、地域の保健センター、専門医療サービスで行われる場合があります。患者自身が再検査や服薬の継続を手配しなければならないことがあります。遠距離、医薬品の欠品、診断の遅れ、通院中断は、特に周辺地域やHIV医療で問題となります。全国規模のデジタル診療記録制度があることは確認されておらず、保健情報やデジタル医療制度はSNISなどの改革を通じて計画されています。 予防サービスには、予防接種、妊産婦・新生児・小児・思春期の保健、家族計画、マラリア、HIV、結核、肝炎、顧みられない熱帯病、栄養、口腔・眼科保健、高血圧、糖尿病、メンタルヘルス、依存症ケアが含まれます。入手可能な国別資料では、DTP3ワクチン接種率は約90％ですが、接種の空白や流行は依然発生します。マラリアと媒介生物の監視は引き続き優先課題であり、ホド・エル・シャルギ州では複数の流行圧力が同時に生じています。トラコーマは2025年に公衆衛生上の問題として排除されたと認定されましたが、他の感染症や非感染性疾患には継続的な医療が必要です。 利用可能な指標は、大きな保健ニーズを示しています。5歳未満児死亡率は2022年に出生1,000人当たり約38人、妊産婦死亡率は2020年に出生10万人当たり約766人でした。2023年の保健支出は1人当たり92.1米ドル、国内総生産の4.3％と報告されました。2020年には世帯が保健支出の46.6％を負担し、保険が占める支出は約2％でした。世界銀行の評価では、人口の71％に十分な経済的保護がありませんでした。 モーリタニアに、医療を一般的に無料で受ける権利があることを示す証拠はありません。利用できる医療は、地域、緊急性、施設、支払い能力、保険、プログラムの資格によって異なります。国民健康保険基金（Caisse Nationale d'Assurance Maladie、CNAM）は公的・民間の正規部門で義務加入とされ、人口の約15％を対象とします。CNASS/CRSSは、インフォーマル部門や困窮者向けの任意制度で、2027年までに70％の保障を目指しています。HIV、マラリア、一部の母子保健サービスには対象を限定した無料プログラムがありますが、すべての医療が無料になるわけではありません。 2024年版の国家必須医薬品リストは、医療レベルごとに医薬品を指定しています。CAMECは調達を支援し、国立医薬品品質管理研究所が品質を監督します。このリストは地域施設での在庫を保証するものではありません。特に遠隔地や難民受入地域では在庫が不安定で、世帯が医薬品代を直接支払う場合があります。診察、治療、医薬品、移動の費用は、公的、民間、NGO、プログラム支援の医療で異なります。全国共通の現行標準料金や待ち時間基準は確認されていませんが、公民の料金調和は計画されています。 メンタルヘルスサービスは限られており、医療制度への統合も不十分です。2024年のメンタルヘルス・アトラスには、独立した国家メンタルヘルス政策や計画が記載されていませんでした。2026～2030年の国家統合型・多部門メンタルヘルス／依存症戦略は2026年7月に承認されましたが、実施の範囲や現在のサービス提供状況は確認されていません。したがって、患者は自分の地域で評価、医薬品、専門医療、経過観察を実際に受けられる場所を確認してください。検討資料では、全国患者憲章や明確に定められた苦情申立経路も確認されていません。そのため、医療機関、紹介、支払い、医薬品の手続きは、受診先によって異なる場合があります。