ラオスの労働法

労働法は、ラオスの雇用主と従業員に適用されます。ラオスで外国組織に雇用されるラオス人従業員と、ラオス人民民主共和国で働く外国人従業員も含まれます。党または政府機関で勤務する政府職員、兵士、警察は通常、対象外です。家事労働は該当する家事労働契約に基づいて扱われます。国内の制度を定めるのは国法であり、利用可能な法的根拠では県・首都に別個の労働法制度は確認されていません。 法人または組織は書面の雇用契約を使用する必要があります。個人同士なら口頭合意が可能です。契約期間は有期または無期です。有期契約は更新分を含めて3年を超えてはならず、更新は60日以内に行う必要があります。契約には、当事者、職務、賃金、期間、勤務地住所、支払方法、試用期間、福利厚生、労働時間と休息時間、休日、雇用終了時の給付を記載します。試用期間は未熟練労働で最長30日、熟練労働で最長60日です。試用期間中の賃金は合意した賃金の少なくとも90％でなければなりません。通知期間は、未熟練労働で3日、熟練労働で5日です。雇用主は試用期間終了の7日前までに書面で雇用を確認する必要があります。 通常の労働時間は週6日以内、1日8時間または週48時間以内です。危険有害業務は1日6時間または週36時間までです。昼休みは少なくとも60分で、労働時間に含まれません。従業員には週1日または月4日の休息日が必要です。夜間労働は22時から6時までで、夜勤者は連続7時間以上の夜間休息と、1日11時間以上の休息を得るべきです。1回のシフトは8時間を超えてはなりません。 時間外労働には、労働組合、従業員代表、または従業員の過半数の事前同意が必要です。緊急時を除き、通常は1日3時間、月45時間、連続4日が上限です。月45時間を超える時間外労働には、労働行政機関と該当する労働組合、代表、または従業員の過半数の承認が必要です。時間外手当は、通常勤務日の17～22時が150％、22～6時が200％です。週の休息日または祝日の労働は250％、記載された料率では16～22時が300％、夜間労働が350％です。該当する規則で求められる場合、夜勤または交替勤務には少なくとも15％の割増もあります。 勤続1年後の年次有給休暇は少なくとも15日で、危険有害業務では18日です。所定条件に基づき、証明された病気休暇は年30日以上有給です。日給、時給、出来高払いの労働者は、通常90日を超えて働いた後に対象となります。祝日は1月1日、12月2日、ラオス正月の3日間、5月1日、女性の日の3月8日、教師の日の10月7日です。祝日が週の休息日に当たる場合、代休があります。列挙された家族行事や緊急事態では、少なくとも3日の有給特別休暇が認められます。 2024年10月1日施行の政府通達では、民間の生産、事業、サービス、家事部門の最低月額賃金を250万LAKと定めています。この額に時間外手当、福利厚生、その他の給付は含まれません。正式な教育・訓練を受けていない未熟練労働者には、規定に基づいて90万LAKの生計手当が適用されます。日給または出来高払いの仕事も、月単位で計算したとき該当する最低月額賃金以上を生み出す必要があります。合意があれば現金または一部現物で支給できます。雇用主は支払い記録または領収書を保管するべきです。雇用主は職業紹介や雇用に結び付いた手数料を賃金から控除できません。 法律は公平な同一賃金を求め、強制労働を禁止します。雇用主は年間給与支出の1％を労働者訓練のために確保する必要があります。妊娠中の従業員や1歳未満の子どもを育てる従業員には、夜勤、時間外労働、休息日の勤務、10kgを超える物の持ち上げ、2時間を超える立ち仕事、2mを超える高所での作業、危険有害業務を割り当ててはなりません。賃金を維持したまま、一時的に適切な業務へ配置転換します。産休は少なくとも105日で、出産後42日以上を含みます。双子の場合は120日で、該当規則に基づいて全額賃金が支給されます。 14～17歳の子どもは、保護上の制限を守れば働くことができます。12～13歳の子どもは、学校や訓練の妨げにならない軽作業だけが認められます。18歳未満の労働者は、危険有害業務や最悪の形態の児童労働に従事できません。2023年の労働社会福祉省合意でも、軽作業と危険有害業務が区別されています。 雇用主は少なくとも年1回、職業リスクを評価し、安全な職場と設備を提供し、個人用保護具を支給し、安全情報と研修を少なくとも年1回行う必要があります。建設・鉱山の職場には安全担当者が必要です。従業員が100人を超える職場には安全部門または安全委員会が必要です。適用される社会保障規則に基づき、労働災害・職業病の治療費は雇用主または国家社会保障機構が負担し、治療・リハビリ中の通常賃金は最長6か月継続します。 従業員が1人以上いる労働単位は社会保障への登録が必須です。雇用主と従業員は採用または契約締結後30日以内に登録を提出する必要があります。労働社会福祉省傘下で制度を運営する国家社会保障機構（National Social Security Organization、NSSO）は、書類一式を受け取ってから30日以内の証明書またはカード発行を目指します。記録された法定拠出率は、保険対象賃金に対し雇用主6％、従業員5.5％ですが、数理評価や規制改正で調整される場合があります。給付には医療、労働災害、職業病、産休、傷病、障害、退職、死亡・遺族、失業に関する支援があります。 失業給付には通常、直近24か月のうち少なくとも12か月の拠出、本人の意思によらない失業、少なくとも30日間の無職期間が必要です。給付額は直近6か月の平均保険対象賃金の60％で、拠出期間に応じて3、6、9、12か月支給されます。産休給付には直近12か月中9か月以上の拠出が必要で、105日または120日間、平均賃金の80％が支給されます。必要な差額は雇用主が支払います。基本の退職年齢は、男性60歳または女性55歳で、拠出期間15年以上です。条件を満たす危険有害業務では年齢要件が低くなります。 従業員が10人以上の労働単位には、従業員代表または基礎労働組合が必要です。労働単位の運営開始から少なくとも6か月が経過すると労働組合を設立できます。代表と労働組合は従業員の利益を保護し、雇用契約や社内規則に参加し、団体労働協約を交渉し、賃金、労働条件、社会保障の問題を提起できます。団体労働協約は労働行政機関に提出し、登録または裁判所で認証を受けます。ラオスはILO条約C100、C111、C138、C182、C155、C187、C144を批准しています。一方、適用される調査資料ではC087とC098は批准済みとして記録されていません。 無期契約では、従業員または雇用主は通常、肉体労働なら30日前、精神労働なら45日前に通知します。有期契約は、合意、期間満了、法律の対象となる契約違反によって終了します。人員整理には、労働組合、従業員代表、または従業員の過半数との協議、書面による理由、労働行政機関への通知が必要です。故意の損害、警告後の規則違反の繰り返し、連続4日間の欠勤、一定の有罪判決、警告後の権利侵害など、列挙された場合は補償なしの懲戒解雇が認められることがあります。妊娠中、1歳未満の子どもの養育中、治療・リハビリ中は解雇が保護されています。 十分な理由なく行われた解雇、権利の濫用を伴う解雇、未解決の抗議の後に従業員へ退職を強いる行為は、不当解雇となることがあります。救済には復職、別の仕事への配置、補償が含まれる場合があります。通常の補償額は直近賃金の10％に勤続月数を掛けて算出し、示された規則では不当解雇は15％です。通知期間中、従業員は仕事を探すため週1日の有給休暇を利用できます。 労働紛争には、法令、契約、社内規則の適用に関する争いと、新しい給付を求める請求があります。通常は、労働組合または従業員代表が関与する社内の平和的な合意から始め、署名済みの記録を作成します。郡・市の労働社会福祉事務所が調停を行い、労働行政機関が行政上の解決を示すことがあります。給付に関する紛争は労働紛争解決委員会を経て人民裁判所または労働裁判所に進む場合があります。国際紛争は同機関、委員会、または該当する国際協定を利用できます。重大な事案、必要な三者手続きで承認された操業停止を除き、紛争中も通常は就労を続けます。ストライキは法律・規則に従う必要があります。 制度を統括するのは労働社会福祉省です。県・首都の労働社会福祉局と郡・市の事務所は、地域の運営、調停、関連サービスを担います。労働行政機関は労働行政、許可、調停、監督を行います。監督には事前通知を伴う定期監督、抜き打ち、フォローアップ、特別監督があります。監督官は契約、社内規則、賃金、労働時間、時間外労働、社会保障、安全、福利厚生、外国人・児童・女性の雇用を調べられます。監督官は監督前に身分証を提示し、雇用主は監督報告書に署名します。制裁には警告、罰金、事業停止、免許取消、裁判、民事補償が含まれる場合があります。 外国人労働者には通常、20歳を超えていること、技能、職務、健康、犯罪歴、割当枠、就労許可に関する要件があります。雇用主はラオス人労働者を優先し、能力開発計画を維持し、許可の返還や出国手続きを守ることが期待されます。したがって正式な規則は広範な枠組みを設けていますが、非公式・未登録雇用では契約、社会保障、安全保護、紛争救済を利用しにくくなることがあります。現在の法的根拠では、すべての紛争、監督、就労許可手続きに共通する信頼できる公定料金表は確認できません。現行の料金と処理期間を担当当局に確認してください。