ラオスの家族

ラオスの民法は家族関係の正式な規則を定めていますが、日々の暮らしでは村の慣習や親族のつながりも大きな役割を果たします。親や年長者が婚姻の申し込み、結納、式を取り持つことがありますが、こうした慣習的な行為は、登録された婚姻と同じ法的効果を生みません。婚姻登録には双方の同意と、各人が未婚、離婚済み、または死別であることの証明が必要です。法定の最低婚姻年齢は18歳です。民法では同性婚は認められていません。法的な家族関係は、式だけでなく登録によって成立します。 家族手帳は、民事登録制度と併せて使われる世帯・住所の記録です。内務省が民事登録を監督します。世帯主または代理人は通常、出生後30日以内に村長へ届け出て、その後、郡の家族登録担当者が記録します。改正児童権利法により出生登録は無料ですが、印刷や行政手続きの費用、移動距離、情報不足、地域ごとに異なる手続きが利用を妨げることがあります。第3次ラオス社会指標調査（LSIS 3）では、5歳未満児の約65％が登録されていましたが、登録手続きを十分に知っていた養育者は16％にとどまりました。県別ではサイソンブーンの41％からサイヤブリーの87％まで差がありました。 親は子どもに対して平等な権利と義務を持ちます。養育、保護、健康支援、教育を提供し、未成年者の法定代理人として行動しなければなりません。こうした義務は離婚や婚姻無効の後も続きます。養育費は最も低い公務員給与の2分の1を基準とし、困窮している人は裁判所に減額を求めることができます。障害や病気のために自立できない子どもは、通常の子どもの年齢を過ぎても世話を必要とする場合があります。子どもにも、高齢、病気、就労不能となった親を世話し支える義務があります。ラオスには全国的な長期介護制度があるとは確認されていないため、こうした支援は通常、親族が担います。 家族を形成し、子どもを養育する形は、県、農村・都市の別、民族、所得、教育によって異なります。第3次ラオス社会指標調査では、合計特殊出生率は2.5、15～19歳の少女1,000人当たりの出生数は89と報告されました。20～24歳の女性では、31％が18歳未満で初婚または初めての同居を経験し、6％は15歳未満でした。18歳未満での割合は農村部で36％、都市部で17％でした。モン・ミエン系の少女1,000人当たりでは197、ラオ・タイ系では49でした。避妊の利用率は、全手法で53％、近代的な手法で50％であり、近代的な避妊への需要の75％が満たされていました。青年層の未充足需要は、未婚の少女で79％、既婚の少女で24％でした。 女性や子どもへの暴力は、家庭、地域、職場、教育の場、代替的養護の場で禁止されています。2023年に改正された児童権利法は、親、保護者、公務員による体罰、殴打、拷問、叱責も禁じています。第3次ラオス社会指標調査では、子どもの62％が暴力的なしつけを受けており、そのうち身体的な罰は31％、心理的攻撃は57％に影響していました。養育者の23％は体罰が必要だと考えていました。ラオス女性同盟はホットライン1362を運営し、ジェンダーに基づく暴力の健康相談窓口は1527、警察支援は1300です。シェルターでは、安全確保、医療・法律支援、精神保健・心理社会的支援、職業支援、社会復帰支援を提供する場合があります。軽微な家族間の争いは、村の仲裁、教育、話し合いで扱われることがありますが、深刻な被害は警察、保健、司法、社会福祉、シェルターのサービスにつなぐ必要があります。 親が子どもの世話をできない場合、まず直系または親族による家庭への復帰を優先し、次に里親養育、国内養子縁組、外国養子縁組、施設養護を検討する方針です。2024年の国家指針は、親族養育、里親養育、施設養護を認めています。労働社会福祉省がこの分野を主導し、紹介には村の児童保護ネットワーク、郡・県の社会福祉部門、ラオス女性同盟、保健機関、司法当局、警察が関わります。社会福祉職員は不足しており、現場職員の多くはボランティアです。紹介の質にも地域差があります。 ラオス人の養親は通常、18歳を超え、完全な法的能力を持ち、子どもとの年齢差が18歳以上で、安定した経済状況、職業、住居、良好な健康状態があり、薬物依存がないことを求められます。故意に親権を失った人や、故意の犯罪で実刑を受けた人は適格ではありません。子どもは、十分な養育を受けられない未成年者、または家族に戻れない子どもでなければなりません。10歳以上の子どもには同意が必要で、必要な場合は親、保護者、または担当する養護部門の同意も求められます。国内養子縁組は郡の司法事務所に登録します。外国養子縁組には法務省、その他の関係当局、首相の手続きが関わります。養子関係は登録によって成立し、手続きの期間は案件や委員会の対応能力によって異なります。 両親が亡くなった、子どもを見捨てた、重病になった、または親としての適格性を失った場合、村長は通常1か月以内に後見人を任命し、近親者を優先します。適切な親族が引き受けない場合は裁判所が後見人を任命します。村は後見の状況を監督します。後見人は子どもの養育、教育、健康支援、就学を担い、法的代理を含む子どもの権利と利益を保護しなければなりません。適用規則の下で、子どもが成人する、死亡する、または法的能力を失うと後見は終了します。 婚姻は、死亡、婚姻無効、双方の合意による離婚、裁判離婚によって終了します。協議離婚では、子どもの養育、婚姻中に取得した財産、債務について合意が必要です。夫婦は通常、村長を通じて申請し、求められる場合は親とともに出頭し、少なくとも3人の証人を立て、最長3か月の和解指導を受けます。その後、覚書を郡の家族登録担当者に提出し、離婚証明書を受け取ります。争いがある場合や離婚原因が争われる場合は裁判所が扱い、裁判所が離婚を宣告した時点で離婚が成立します。婚姻中に取得した財産は通常、均等に分けますが、子どもの世話を担う親には、その負担に応じて追加の分配が認められる場合があります。別居する親も、引き続き子どもを養う義務を負います。 対象地区で試行中の母子早期幼児助成は、妊娠中または授乳中の女性と生後0～12か月の乳児に、2か月ごとに300,000キープを支給します。対象はアッタプー県とサワンナケート県の一部地区で、約2,000人の子どもを含みます。全国一律の法定家族手当や児童手当があるとは確認されていません。障害者手当や子育て事業も地域限定です。移住も養育に影響します。第2次ラオス社会指標調査（LSIS 2）では、0～17歳の子どもの13.1％に、ラオス国内の別の場所または海外に住む親が少なくとも1人おり、そのうち親の少なくとも1人が海外にいる割合は2.9％でした。祖父母や他の親族が代わりに養育することもよくあります。婚姻、離婚、養子縁組の全国共通料金は、利用可能な資料から確実にわからないため、実際の行政費用や移動費は所管の地元事務所に確認してください。