ラオスの職業

ラオスには、あらゆる職業を網羅する単一の登録制度はなく、職業制度は分野ごとに設けられています。農業、林業、漁業が最大の分野で、自給農業、コーヒー、ゴム、キャッサバなどの商品作物、畜産、加工、漁業が含まれます。ほかの主要分野には、製造業、建設、観光、宿泊・飲食サービス、商業・修理、運輸・物流、電力・水力発電、鉱業、教育、医療、情報通信技術、専門サービスがあります。2024年には観光、運輸、電力、鉱業、農業、製造業が経済成長を支えましたが、雇用主は労働力不足や技能不足も引き続き報告しました。 人々は、家業や自営業、無給の家族従業、日雇い・季節労働、民間または国営の労働単位、職場訓練、巡回訓練、技術・職業課程、職業紹介所、または認可を受けた海外人材紹介を通じて就労します。労働単位とは、契約に基づいて働く場合の雇用主または組織化された職場を指します。経験を技能評価や認定につなげることもできます。各種制度では、社会的に不利な立場にある人や貧困層、障害のある人、資格を持たない人、転職希望者、失業者、経験豊富な労働者が優先されます。教育スポーツ省（MoES）は労働社会福祉省（MoLSW）の推薦後に全国課程を認可します。県・首都の教育事務所と労働事務所が地域での実施を担います。 ラオス資格枠組み（LQF）は、資格、学習の段階的進展、生涯学習、資格承認のための国家基準です。知識、実践技能、応用力、社会的能力を通じて学習を示します。技能経路は5段階です。レベル1は基本技能で、通常は最長6か月の後に技能試験があります。レベル2は半熟練の仕事で、通常6か月の後に試験があります。レベル3はレベル2の後、さらに6か月の訓練と関連分野で少なくとも1年の経験を経て、熟練者の仕事を対象とします。レベル4はレベル3の後、さらに6か月の訓練と関連分野で少なくとも1年の経験を経て、技術者レベルの仕事を対象とします。レベル5はレベル4の後、さらに6か月の訓練と関連分野で少なくとも2年の経験を経て、監督職を対象とします。雇用主には、該当するレベルや職業資格を認め、賃金をそれに合わせる義務があります。すべての職業や県で、対象範囲や実施状況が同じように整っているわけではありません。 労働社会福祉省、その技能開発雇用局、技能開発研究所が一般的な技能枠組みを運営しています。分野ごとの機関は独自の規制を設けています。医療従事者は認定された卒業資格と、保健省を通じた医療職評議会の認可が必要です。医師と歯科医師には一般に少なくとも5年、医師・歯科医師助手、看護師、助産師、理学療法士、技師には一般に少なくとも3年の経験が必要です。会計・監査業務には、財務省の免許、専門職団体への加入、該当する場合は公認会計士（CPA）の要件が関わります。工学、建築、翻訳、民間診療所、訓練事業者、人材紹介会社にも、業務別の規制が適用される場合があります。 正式雇用では、通常、労働時間の上限は週6日、1日8時間、または週48時間です。危険有害業務は1日6時間、週36時間までです。時間外労働は月45時間または1日3時間までで、連続4日を超えて行うことはできません。労働者は週1日または月4日の休息日を最低限取得します。1年勤務した後の年次休暇は通常15日、危険有害業務では18日です。月給制の労働者は、診断書があれば年間最長30日の病気休暇を取得できる場合があります。有期契約は最長3年で、在職証明書は7日以内に発行されるべきです。職業上の安全衛生上の義務には、少なくとも年1回のリスク評価、保護具、安全訓練が含まれます。従業員50人以上の遠隔地の労働単位には医師が必要です。50人未満の場合は、救急箱と看護師を配置しなければなりません。 法律は強制労働を禁じ、女性に同一賃金と職業への平等なアクセスを保障します。産休は最低105日で、うち出産後42日以上が含まれます。双子の場合は最低120日です。14歳以上18歳未満の若者は制限付きで働くことができますが、時間外労働は禁止されています。12歳以上14歳未満の子どもは、適用規則の下で軽作業のみ行えます。社会保険は正式制度の労働単位と従業員に適用されますが、労働者のおよそ10人に9人は加入していません。労働力の約52％が国家社会保険基金（NSSF）の保険料納付対象となる可能性があり、農業、林業、漁業では非公式就労が約98％、保険未加入が95％と特に高い割合です。女性は正式・非公式のどちらの就労形態でも、一般に所得が低くなっています。 外国人労働者には、雇用主による割当承認と労働社会福祉省を通じた認可が必要です。記載された条件には、20歳を超えていること、職務と専門レベルに見合った技能、前科がないこと、健康状態が良好であることが含まれます。労働許可申請は認可後1か月以内に提出し、手続きで指定されたLA-B2書類を添付します。臨時許可は最長3か月、認可は最長12か月で、最長12か月の延長が可能です。通常、通算期間は5年が上限です。管理職や特定の専門職には別の扱いが適用される場合があります。2017年の旧手続き資料には、非熟練労働者は15％未満、特定技能労働者は25％未満という参考割当率が記載され、県の審査には最長3週間かかるとされていました。現在の割当率と手数料は、所管事務所に確認してください。 国内の郡・県間の移動は法律上認められています。海外への人材紹介は、労働行政機関または認可を受けた人材紹介事業者を利用しなければなりません。タイへの移動は、サービス、製造、農業、建設の仕事との関連が特に強く、海外への人材流出により国内の労働力が減ることがあります。登録、身分証明書、政府機関への移動が、正式な訓練、技能認定、社会保障を利用する際の障壁になる場合があります。そのため、労働社会福祉省、県・首都の労働社会福祉局、所管する分野別機関によって、同じ職業経路の実際の扱いが異なることがあります。