リビアでの事業

リビアには正式な事業制度がありますが、機関、治安状況、行政慣行が分断されているため、手続きへのアクセスや実施状況には差があります。すべての事業手続きを完了できる全国一律のワンストップ窓口はありません。経済貿易省、一般商業登記局、経済情報・文書センター、税務当局、商工農業会議所は、それぞれ手続きの異なる部分を担当します。商業登記簿は商人または会社の公式記録であり、登記が完了すると登録会社に法人格が付与されます。 商業活動法23/2010は、個人活動、家族活動、パートナーシップ、民事会社および商事会社、公的事業体または混合事業体を認めています。現在の省ポータルは、個人活動、国内会社、パートナーシップ、外国会社の支店、駐在員事務所、合弁事業に対応しています。個人活動（نشاط فردي）は通常、許可された活動、個人商業ライセンス、その更新、変更、停止、閉鎖に基づき、省または経済情報・文書センターで直接手続きを行います。家族活動は法律上認められていますが、現在の独立した手続き経路は明確に確認されていません。 会社設立は通常、商号の確認と予約から始まります。申請者はその後、商号否認証明書（الشهادة السلبية للاسم التجاري）を取得し、契約書作成者または公証人を通じて定款および設立契約書を作成し、省または商業登記局の承認を申請します。登記後、通常は商工会議所に登録し、税務当局番号を取得し、事業に必要な商業許可および業種別許可を取得します。登記は業種別許可の代わりにはならず、管轄当局が必要な許可を出すまでは、該当する事業を開始できません。登記、公証、商工会議所、税務、許可、業種別の各費用は異なるため、担当窓口に確認してください。 法的形態によって責任、所有、統治、資本が異なります。有限責任会社（شركة ذات مسؤولية محدودة）は一般に2人から25人のパートナーで設立します。法律23/2010の基準額は最低資本金LD 3,000、最低出資額LD 10、設立時の払込額が少なくとも50％で、残額は2年以内に払い込むというものです。これらの金額は2023年改正の影響を受けるため、現行の商業登記局への確認が必要です。その他、合名会社、有限責任パートナーシップ、株式有限責任会社、株式会社があります。適切な形態は、所有者数、責任範囲、資金調達、経営方法、外国資本参加の予定によって決まります。 商人は通常、店舗を開設または引き継いだ後10日以内に登記を申請します。会社設立申告は登記後10日以内に行います。登記された事業活動、経営者、法的形態、支店情報の変更、合併、分割、解散、清算についても、適用される10日以内の期間に登記または届出が必要です。商業書類には登記番号を記載しなければなりません。事業者は商業登記、商工会議所登録、税務上の状態、業種別許可を最新に保ち、会計・統治記録を維持し、輸出入時には税関要件を守る必要があります。リビア税関当局は税関申告や、ACI、ASYCUDA処理、認定経済事業者手続きなどを管理します。 外国資本の参加には、通常の国内会社手続きだけでなく、特定の規則が適用されます。政令944/2022は、合弁事業、外国会社の支店、駐在員事務所を対象とします。駐在員事務所は市場調査や親会社の代表を行えますが、商業活動はできません。同政令は、株式会社の最低資本金をLD 1,000,000、有限責任会社の最低資本金をLD 500,000とする合弁会社の基準構造を定め、有限責任会社については現金で少なくともLD 250,000を要します。外国資本の持分は通常75％までで、省の延長許可があれば89％まで認められる可能性があります。外国事業体には登録、商工会議所、税務、商業登記の要件に加え、マネーロンダリング防止方針、統治規則、年次報告、国内人材の訓練または代替採用の義務も適用されます。卸売・小売、輸出入、ケータリング、商業代理、検査、会計、監査、金融・法律相談、人材募集、警備、非営利活動、陸上輸送などは、留保または制限される場合があります。 外国会社の支店に関する最新情報は、特に確認が必要です。2026年5月7日更新の公式支店ポータルには、親会社の事業歴が少なくとも9年、支店資本金が少なくともLD 250,000、親会社につき支店1社、許可期間5年と記載されています。同ポータルは決定207/2012を引用していますが、政令944/2022は同決定を廃止しています。そのため、申請者がポータル情報を信頼する前に、適用される基準額、許可期間、支店条件を省に確認してください。同政令は一時支店の期間を最長18か月とする規定にも言及しています。 投資プロジェクトは、商業登記に加えて、法律9/2010に基づく別個の投資登録を利用できる場合があります。投資当局の対象分野には、農業、工業、鉱業、保健、教育、観光、エネルギー、情報通信技術、インフラ、自由貿易地域などがあります。税、関税、印紙税の優遇措置は、条件を満たす場合、最長5年間適用され、延長される可能性もありますが、プロジェクトごとに異なり、すべての会社に自動適用されるものではありません。所得税は法律7/2010に基づき、税率や免除は事業活動と状況によって異なります。 事業には、商標登録、調達業者登録、入札参加、商業代理活動の個別許可が必要な場合もあります。法律7/2023は競争・独占禁止の枠組みを追加し、競争・独占禁止評議会が発展途上の監督制度に関与します。非公式な事業活動は経済上重要ですが、適切に登録・許可された事業と同等の法人格、責任保護、正式契約へのアクセス、執行に対する保護はありません。2024年の民間部門調査（1,000社超）や、トリポリ、ベンガジ、サブハで30社のスタートアップを対象とするアクセラレーターなどの事業支援は個別プログラムであり、一般的な受給資格を生み出すものではありません。 会社は任意または裁判手続きにより閉鎖できます。会社が商業登記簿から抹消されるまで清算は続きます。清算人の選任は10日以内に登記し、その後、財産目録の作成、債権者への通知、公告を行います。清算の目標期間は1年で、報告と延長の可能性があります。最終清算残高の確定後、会社は抹消を申請し、会社記録を5年間保管します。登記後に事業を開始しない、または活動を停止した場合、登記機関から通知されることがあります。さらに6か月活動しなければ、裁判所に解散・清算を求められる可能性があります。合併、分割、法的形態の変更、株式譲渡をしても、すべての許可が自動的に維持されるとは限らないため、変更後の許可を管轄当局に確認してください。