リベリアの労働市場

2022年国勢調査では、5歳以上の人口4,700,235人のうち、基準となる7日間に就労していた人は1,984,701人でした。42.2%という就労活動率は失業率ではありません。経済活動に関する質問票のフィルターに誤りがあり、労働力人口、就業、失業、非労働力人口の完全な系列が得られなかったためです。15～64歳の就労年齢人口では、記録された活動率は55.3%で、男性は61.9%、女性は48.6%でした。農村部の活動率は60.2%、都市部は51.5%でした。 記録された就労構成は、賃金雇用だけでは労働市場全体を説明できないことを示しています。労働者の約49.7%は自営業、30.1%は家族従業者、20.2%は給与・賃金労働でした。国勢調査では、自営業者約986,097人、家族従業者596,748人、給与・賃金労働者401,856人が数えられました。2016/17年労働力調査によると、非公式雇用は86.7%、正式雇用は13.3%で、女性や農村部では非公式雇用が特に多くなっています。失業率12.5%、労働参加率26.1%、労働力未活用率27.1%は、最新の全国状況ではなく過去の指標です。 農業、自給・小規模農業生産、非公式な零細・小規模事業、小売、サービス業が、利用できる生計手段の多くを占めています。鉱業、鉄鉱石、金、ゴム、カカオ、石油も、採掘産業や一次産品として重要です。報告された2025年の傾向では、鉱業の成長率が17.0%と最も高く、サービス業は4.4%、農業は2.6%でした。多くの企業の事業規模が小さいこと、資金調達の限界、インフラの不足、利用可能な技能と雇用主の需要の不一致が、雇用創出を制約しています。 労働市場は15郡に広がっていますが、機会の集中には偏りがあります。有給雇用の割合はモンセラード郡が30.4%で最も高く、マーギビ郡26.3%、シノエ郡23.1%、グランド・ケープ・マウント郡21.9%が続きます。自営業の割合はニンバ郡63.8%、ボン郡63.2%、ガルポル郡61.9%で最も高く、ロファ郡の有給雇用は7.1%でした。家族従業者の割合はグランド・クル郡が41.5%で最も高くなっています。モンロビアとモンセラード郡には、正式な雇用主、公的機関、非政府組織、教育、医療、貿易、サービス業が集中しています。農村部の労働機会は農業、自営業、家族従業に密接に結びついています。 女性は男性より、自営業や家族従業に集中する傾向があり、有給雇用の割合は男性の方がかなり高くなっています。15～35歳では、活動率は農村部が49.0%、都市部が36.8%でした。就労中の若者では、後期中等教育修了者が38.8%、修了教育なしが29.3%、高等教育修了者が7.8%でした。都市部で働く若者の給与・賃金労働の割合は25.3%で、農村部では11.3%でした。こうした差異から、教育、実務技能、交通、通信環境、雇用主の所在地が、有給雇用への移行に重要な要素となります。 一般教育と職場での学習は、就業機会の獲得において引き続き重要です。技術・職業教育訓練（TVET）は、農業、電気、大工、れんが積み、配管、金属加工、仕立て、接客業などの実務技能を習得する機会を提供します。知られている公的訓練先には、モンロビア職業訓練センター、ビジネス・家庭職業訓練センター、クレイおよびトゥムトゥ農業センター、青年農業訓練センター、ジュリジュア職業訓練センターがあります。職場実地訓練（YOJT）は、実務経験と就業準備を結び付けます。利用状況はセンター、場所、受講者枠、資金調達に左右されます。 モンロビア職業訓練センターの12か月試行プログラムは、鉱業、再生可能エネルギーと太陽光発電、農産物加工と食品生産、デジタルサービスと情報技術、接客業と観光、医療支援を優先しています。試行期間は18か月から12か月に短縮され、教材費と制服代は廃止されました。年間の受け入れ能力は約3,000人分ですが、登録者数は800人を下回っています。これらは試行事業の数値であり、全国で確立した成果を示すものではありません。調査時点ではTVET委員会の枠組みがまだ改訂中でした。 労働省（MOL）は労働規制を担い、国立雇用局（NBE）を運営します。NBEは求職者を登録し、カウンセリングを行い、求人を集めて開拓し、候補者を紹介し、求人を掲載し、研修につなげます。インターンシップと見習いの紹介は3か月の場合があります。休暇中の仕事と地域雇用プログラムは若者や脆弱な立場にある人を対象とし、資金がある場合は援助機関による交通手当が支給されます。2025年に開始されたLiberiaWorksは、雇用主登録、求人市場、求職者プロフィール、人材に関する報告と法令遵守機能を提供し、15郡すべての全国展開を目指しています。インターネット接続が弱い地域や農村部では、デジタルサービスが使えない人もいます。ILOと欧州連合の支援を受けた国立雇用観測所が発表されましたが、労働省の労働市場調査・分析は2026年も進行中で、これらの新しいサービスの成果データはまだそろっていません。 リベリア統計・地理情報サービス（LISGIS）は、人口および労働統計の主な公的情報源です。青年・スポーツ省はTVETとYOJTを支援し、教育省は教育経路を支援し、雇用主と民間部門の組織が実際の就業機会を多く提供します。リベリア歳入庁（LRA）は税務と給与の遵守に関係します。2015年ディーセント・ワーク法が適用される正式雇用では、書面による雇用条件、賃金保護、休暇、平等な取扱い、結社の自由、団体交渉、苦情・紛争処理経路が含まれます。雇用主には給与記録、法令遵守、労働監察に関する義務もあります。書面条件、記録、執行の一貫性が低い非公式な仕事では、これらの保護の実効性が異なる場合があります。 法定最低賃金は、ディーセント・ワーク法、労働省、最低賃金委員会が所管します。労働省の2026年執行案内は、一般の最低賃金を月額US$143、正式なコンセッション労働を1トン当たりUS$5.50としています。業種や職種別の賃率が勧告される場合もあり、賃金委員会の審査は進行中でした。現在の全国的な賃金分布データは利用可能な調査では確認されていません。したがって、法定最低額をすべての職種や郡で一般的な賃金と見なしてはいけません。下請けや賃金不足は、現場での執行リスクとして残っています。 農村部から町、特に若者の都市部への移動は、都市の仕事をめぐる競争を高め、送り出し地域の農業労働力を減らす可能性があります。2022年の移住国勢調査では、移住と雇用、職業、産業の関係を信頼できる形で集計できませんでした。リベリア国民以外は、リベリアで働く前に労働省の就労許可が必要です。許可は1年間有効で、毎年審査されます。雇用主は、適切なリベリア人労働者が得られないことを示さなければなりません。通常は、地元新聞2紙以上、地元ラジオ局2局以上、リベリアのウェブサイト2件以上で少なくとも30日間求人を掲載し、その後、労働省から人材不在証明書を取得します。 外国人就労許可の料金は区分によって異なります。記載額は、カテゴリーAの正式雇用がUS$1,000、カテゴリーBのECOWAS非公式雇用がUS$100、カテゴリーCのECOWAS以外のアフリカ国籍者による非公式雇用がUS$200、カテゴリーDの政府、宗教、人道、非営利、居住者との婚姻に関する事例がUS$200です。アフリカ以外の国籍者の非公式就労許可は禁止されています。外交官、国連、国際金融機関、一部の希少技能者、教員、インターン、ボランティア、難民には、適用規則に基づいて免除が認められる場合があります。必要な許可なしに働くと、雇用主と労働者の双方が罰則を受ける可能性があります。