ルワンダの選挙

ルワンダの選挙制度は、2023年憲法、2026年選挙組織法、選挙規則、NECを定める法律に基づいています。NECは行政、人事、財政、財産上の自治を持つ独立法人です。国政・地方選挙と国民投票を運営・監督し、選挙日程を定め、有権者登録を管理し、立候補を受け付け、有権者教育を行い、監視員を認定して結果を発表します。上院議員候補者名簿は、選挙組織法に定めるとおり最高裁判所が扱います。 大統領は直接・普通・秘密投票で選ばれます。全国単一の一人区選挙で、最多得票の候補者が当選します。上位2候補の得票が同数なら、1か月以内に両者による決選投票を行います。大統領任期は5年で、再選は1回認められます。選挙は現任期の終了前30～60日に行われます。大統領候補者は、ルワンダ国籍を出生により取得し、他国籍を持たず、前科がなく、市民権・政治的権利を完全に保持し、35歳以上で、ルワンダに居住していなければなりません。定められた条件に該当する6か月以上の確定懲役刑がある人は候補者になれません。大統領候補者は、該当する大統領令の後、NECに自ら立候補を届け出ます。 下院は80議席です。53議席は全国直接投票で、政党または連合の拘束名簿と比例代表制により選出します。2024年の選挙では5%の得票基準が適用されました。24議席は女性の特別選挙人団、2議席は若者、1議席は障害者が選出します。下院議員の少なくとも30%は女性でなければなりません。任期は5年で、再選できます。2024年は比例代表の53議席を、FPR-Inkotanyi連合が37、PLが5、PSDが5、DGPR-Green Partyが2、PDIが2、PS Imberakuriが2議席獲得しました。 上院は26人で構成され、全国一律の直接選挙ではなく複数の方法で選ばれます。12人は特定の選挙人団が選出し、8人は大統領が任命し、4人は政治組織全国諮問フォーラムが指名します。1人は公立高等教育、1人は私立高等教育から選出されます。上院議員の少なくとも30%は女性でなければなりません。任期は5年で、再選は1回認められます。元国家元首は適用規則に基づき、希望すれば追加議員になれる場合があります。 ルワンダ国民は、選挙日に18歳以上で、村に住所または居所があるか、いずれかの大使館の管轄区域に属する場合、投票できます。NECが定める期間中に地域で登録します。NECは登録投票所を変更するための自己変更ポータルも提供します。国外のルワンダ国民は大使館で投票します。通常、身分証明書または国籍を示す別の公的証明書が必要です。裁判所の命令で投票権を失い、権利回復や恩赦を受けていない人は除外されます。記載された除外対象には、殺人・過失致死、ジェノサイドまたは人道に対する罪、強制わいせつまたは強姦、収監、難民資格、予防拘禁、服役中、秩序ある参加を妨げる精神状態など特定の一時的状況も含まれます。 利用可能な選挙情報では、NECは公式な登録料や投票料を掲載していません。身分証明書や投票所への移動費は調査資料で特定されていないため、固定的な選挙費用と扱わないでください。登録と投票の条件は主に国籍、年齢、居住地または大使館の管轄、登録期間、身分または国籍証明によります。 地方職の候補者には別の要件があります。村執行委員会の候補者は21歳以上で、少なくとも初等教育6年間を修了している必要があります。地区評議会またはキガリ市評議会の候補者も21歳以上でなければなりません。一般的な書類には、身分証明書または国籍証明、卒業証書または証明書、パスポート写真2枚、発行から6か月以内の犯罪記録証明書が含まれます。閣僚、国会議員、裁判官・検察官、知事、警察官・軍人、情報機関職員、矯正施設職員などの役職は、立候補と両立しない場合があります。大統領候補は政党、連合、無所属で立候補できますが、地方選挙は該当する地方手続きに従います。 選挙運動は選挙規則とNECの指示に従わなければなりません。許可されていない場所での選挙運動は禁止です。選挙運動用の写真や文章で国の象徴や政党の紋章を禁止された形で使うことはできません。2023年改正法は少なくとも20日間の選挙運動期間を定め、大統領令は大統領選挙の日程を少なくとも選挙90日前に定めます。2026年の枠組みに基づく選挙では、具体的な期間と要件は現行のNEC指示に従います。 2024年の国政選挙では投票所が2,593か所あり、そのうち2,433か所はルワンダ国内にありました。国外投票は2024年7月14日、国内投票は同年7月15日・16日に行われました。有権者1人につき投票は1票です。投票所のブースで秘密裏に投票用紙に記入しなければなりません。有権者や投票用紙の撮影は禁止され、投票所内または近くで武器を持ち込むことや選挙運動をすることも禁止されています。立ち入りは、有権者、投票を補助する子ども、NECまたは候補者の代表、監視員、報道関係者など許可された人に限られます。監視員は選挙活動や書類を確認できますが、投票ブースには入れません。報告書は60日以内に提出します。 投票所職員は投票所で開票し、開票結果を記録します。NECは記録を集めて確認・集計し、暫定結果と最終公式結果を公表します。地方選挙への苦情は、選挙監督官に直ちに申し立てます。監督官は公開の場で決定し、その内容を記録します。期限後の地方苦情は受理されません。2023年の枠組みでは、大統領選、国政選挙、全国候補者・結果に関する苦情は、暫定結果公表後48営業時間以内に提出する必要がありました。2026年選挙組織法は2019年の枠組みに取って代わったため、現在の紛争では該当するNEC指示と現行法で担当機関・期限を確認します。管轄裁判所は訂正、無効、再選挙を命じることがあります。 2024年の大統領選有権者名簿には9,071,157人が登録され、8,907,876票が投じられ、投票率は98.20%でした。有効票は8,895,739票でした。Paul Kagameは8,822,794票、Habinezaは44,479票、Mpayimanaは28,466票を獲得しました。これらは2024年選挙の数字であり、後の選挙を決定するものではありません。 大統領選挙後、30日以内に大統領が宣誓します。首相は大統領就任宣誓後15日以内に任命され、内閣は首相任命後15日以内に任命されます。内閣構成では下院の議席配分を考慮し、過半数を占める組織が内閣の50%を超えて占めることはできません。内閣は大統領と議会の双方に対して責任を負います。 2026年末に予定される地方選挙では、Umudugudu、Akagari、Umurenge、Akarere、キガリ市を対象とします。女性、若者、障害者も全国評議会を通じて参加します。村、セル、セクターの代表は多数決で選び、同数なら1回再投票し、それでも同数ならくじで決めます。2026年の改革により、地区およびキガリ市評議会の選挙では選挙人団を使います。村執行委員会は5人で構成されます。地方選挙への苦情は、地方選挙当局へ直ちに申し立てなければなりません。