レソトの労働市場

2024年労働力調査の対象は、レソトの15歳以上の1,510,701人でした。労働力人口は786,298人で、労働参加率は52.0%です。就業者は549,722人、就業者人口比率は36.4%で、失業者は236,576人、非労働力人口は724,403人でした。標準失業率は30.1%です。より広い労働力未活用指標は46.1%で、利用可能な労働力の不十分な活用も含みます。調査は2024年1～3月に実施され、国際的な労働、職業、産業、教育分類を用いて2025年7月4日に結果が発表されました。 インフォーマル雇用が労働市場の大半を占めています。約461,873人、つまり就業者の84.0%はインフォーマルに働き、87,849人、16.1%はフォーマルな雇用でした。フォーマルな仕事では短期高等教育または学士号を持つ労働者の割合が高く、インフォーマル雇用では初等・前期中等教育までの人が多くを占めます。労働組合組織率は9.6%です。そのため、多くの労働者は安定した収入、書類、職場での保護へのアクセスが予測しにくい、正式な雇用構造の外で働いています。 女性と若者はそれぞれ異なる障壁に直面します。労働参加率は男性57.1%、女性47.4%でした。失業率は男性29.5%、女性30.7%です。15～24歳では失業率が48.8%で、49.8%は就業、就学、職業訓練のいずれにも参加していませんでした。15～35歳では、失業者は145,087人、就業・就学・職業訓練に参加していない人は203,747人でした。就業中の若者はとくにインフォーマルに働く割合が高く、その割合は98.1%です。仕事を探していなかった人が最も多く挙げた理由は、地域に仕事がないこと36.4%、家族・世帯の責任36.2%、家計のための農業・漁業13.6%でした。 機会はレソトの10地区と、都市部、都市周辺部、農村集落に不均等に分布しています。就業者の割合はマセル30.0%、レリベ15.8%、ベレア14.6%、マフェテング9.0%、モハレス・フーク8.9%、クティング5.1%、ボタ・ボテ4.8%、モコトロング4.6%、タバ・ツェカ4.2%、カチャズ・ネック3.0%でした。マセルはフォーマル雇用の割合が最も高く36.4%で、インフォーマル雇用の割合は28.8%でした。長期失業にも地域差があります。全国では失業者の42.4%が少なくとも24か月失業しており、都市周辺部では56.2%、農村部では39.5%でした。 農林水産業は雇用の18.0%を占めます。世帯の自家消費生産と世帯雇用主は16.2%、卸売・小売業および自動車修理は13.1%、製造業11.6%、建設業8.9%、行政・防衛5.1%、教育4.4%、宿泊・飲食4.1%、保健・社会福祉3.7%、鉱業・採石業3.4%でした。都市部では卸売・小売が16.7%、製造業が15.1%で最多でした。農村部では農業が29.8%、世帯の自家消費活動が20.0%を占めました。2024年第4四半期には、繊維・衣料品生産が製造業雇用の87.4%を占め、製造業の労働者の76.3%は女性でした。 職種と教育は就労機会に影響します。初級職は雇用の42.4%、続いてサービス・販売16.4%、技能工・職人12.8%、機械設備の操作10.7%、技術者・準専門職5.2%、専門職5.0%、管理職2.3%でした。初級職は農村部雇用の55.7%、都市部雇用の28.5%を占めました。専門職は都市部雇用の7.4%に対し農村部では2.5%でした。就業者の教育水準は、未就学4.5%、初等教育39.5%、前期中等教育40.5%、後期中等教育0.8、中等後非高等教育0.2%、短期高等教育8.7%、学士号または同等4.5%でした。 有給雇用の月平均収入はM5,664.89でした。男性平均はM6,491.47、女性はM4,487.63です。地区別ではマセルがM6,531.11で最も高く、ベレアがM6,494.00で続き、モコトロングはM2,995.91で最も低くなりました。雇用主の種類別の平均収入は、公営企業がM11,238.89で最も高く、公的機関M6,162.67、民間雇用主M5,144.33、世帯M1,589.43でした。従業員の給与支払いは月払い84.6%、日払い5.5%、時間払い0.1%でした。最低賃金が2025年4月から5.5%引き上げられたとの報告がありますが、現行の産業別金額は入手可能な公式告示で確認できません。古い2013年の表を現行基準として扱わないでください。 国立雇用サービスは、求職者登録、技能登録、卒業者向け見習いプログラム、自営業グループ登録、国立技能訓練センター（NSTC）サービス、就労許可関連業務を提供します。卒業者向け見習いの申請には履歴書、証明書、国民身分証が必要で、処理期間は1日と記録されていました。NSTC登録には「Lengolo la Morena」と、StandardまたはGrade 7以上の最終学歴の証明が必要で、処理期間は1日と記録されていました。国立雇用サービスのすべてのサービスに共通する手数料・処理期間は、入手可能な証拠では確認できません。求職は人脈に大きく依存しており、2024年の失業者の53.4%は親族・友人などに頼り、19.1%は見込み雇用主に連絡しました。ウェブサイト・求人ポータルは0.2%、事業許可・営業許可を使う経路は0.1%でした。民間職業紹介所には最長12か月の免許が必要です。 2024年労働法では、通常労働時間は週45時間が上限です。時間外労働は通常賃金の少なくとも1.25倍、週休は少なくとも24時間、祝日の労働は通常賃金の2倍です。同価値労働への同一賃金を定め、性別、障害、妊娠、HIV/AIDS、年齢、国籍、移民、家事労働、パートタイムの地位などを理由とした差別を禁じています。インフォーマル経済を含め、結社の自由と団体交渉も保護されています。15歳未満の雇用は制限され、仕事が就学を妨げてはいけません。外国人労働者には有効な就労許可が必要です。国立雇用サービス局長は、労働市場データベースで適格なバソト労働者がいないことを確認しなければなりません。2024年の入国就労許可の報告条件は、処理期間約2週間、2年間でM3,000、申請料M500、カード料M350でした。労働紛争はDDPRを経て労働裁判所に進む場合があります。 労働移動は労働市場全体の大きな部分を占めます。調査では労働移民が85,765人で、その99.3%が南アフリカを目的地としていました。国外へ出た人のうち、64.2%は働くため、32.2%は有給の仕事を探すためでした。労働移民の多くは農村出身で、男性の71.6%、女性の68.6%を占めました。2023年の送金は国内総生産の約23%でした。 労働市場の変化も一様ではありません。民間部門雇用の代理指標は2019年初頭から2024年までに32%低下し、とくに繊維業で大きな雇用減がありました。採用凍結中も公的部門は最大のフォーマル雇用主でした。レソト高地水プロジェクト第2期工事やその他の公共投資は一時的な需要を生みました。一方で、技能の不一致、規制負担、限られた信用、インフラ不足、AGOAをめぐる不確実性は事業拡大に影響しました。繊維・アパレル生産は最大の民間雇用部門であり、2024年には主に女性が約31,000～34,000人働いていました。多角化の主な分野として、農業・食品加工、繊維以外の製造、鉱業、水力・水資源、建設、サービス、デジタル分野が挙げられています。