レソトの学校

レソトの正式な学校教育は教育・訓練省（MoET）が監督します。幼児期のケア・発達（ECCD）、初等教育、前期中等教育、後期中等教育から成ります。政策文書ではGrade RからGrade 7までを8年間の初等教育課程として説明することがありますが、MoETの教育統計ではECCDと初等教育を分けています。レセプションクラスは通常、初等学校に併設された1年間の就学前クラスで、5歳ごろの子どもを対象とします。 ECCDは分散しています。子どもはレセプションクラス、地域・家庭型プログラム、主に民間のECCDセンターを利用できます。レセプションクラスは通常、保護者への授業料を徴収しませんが、席は保障されず、地域の空き状況によります。レソトではECCDセンターが2,300以上運営され、その大半は有料です。家庭型の教師は、無給または正式な資格を持たないことがよくあります。2023年には、レセプション教育が245校で約4,999人を受け入れ、すべてのECCD形態を合わせると約46,622人が利用していました。レセプションクラスを設ける初等学校は、初等学校全体の一部にとどまります。 初等教育は通常Grade 1からGrade 7で、約6歳から始まります。一般に6歳になる年に入学し、その年の6月30日までに6歳になる場合も含まれます。直接の授業料は法律上無料で、出席は義務です。保護者は継続的な出席を確保することが求められ、病気や障害などは欠席理由として認められます。法律上の不出席について、裁判所は地域奉仕、M1,000の罰金、または少なくとも1年の拘禁を科す場合があります。2023年の初等学校には約311,814人の児童、1,504校、10,021人の教師がいました。 中等教育は通常5年間です。前期中等教育はGrade 8からGrade 10、別称Form AからForm Cまでで、初等教育修了証（JC）につながります。後期中等教育はGrade 11とGrade 12、別称Form DとForm Eまでで、レソト一般中等教育修了資格（LGCSE）につながります。レソト試験評議会（ECoL）は、Grade 7修了段階評価、JC試験、後期中等教育試験を実施します。LGCSEの結果がGrade 11とGrade 12のどちらの後に付与されるかについて、公開資料の説明は完全には一致していません。対象学年、公式日程、ECoLの最新情報を確認してください。2023年には中等学校に約111,800人が在籍し、女子は在籍者の約57.4％でした。 2021年レソト基礎教育カリキュラム政策は、中等教育を無償と説明していますが、家庭には学校料金や間接費用が生じる場合があります。制服、教科書、試験料、交通費、場合によっては授業料が、出席や修了の障壁になります。基礎教育強化プロジェクトの奨学金は、要件を満たす家庭の授業料、試験費、教科書、その他の必要を負担する場合があります。孤児・脆弱児童の奨学金は社会扶助制度に結び付いています。資格要件、金額、申請時期は異なるため、家庭はMoET、社会開発サービス、学校の指示に従ってください。 学校には、政府立、教会・宣教団体立、地域立、非政府、民間があります。教会・宣教団体の設置者には、レソト福音教会、ローマ・カトリック宣教会、レソト・アフリカ教会、アフリカ・メソジスト監督教会の組織が含まれます。公立学校は国の資金を受け、政府の規制の下で運営されます。独立学校は独自の入学基準を定める場合があります。全国一元の就学先割当制度は確認されていません。家庭は通常、登録済みの地域学校を探し、校長、設置者、学校理事会に入学、必要書類、制服、教材を問い合わせます。登録学校名簿は地区、教育段階、学校種、障害者支援の有無で絞り込めます。 教育課程とシラバスは大臣とMoETが決定し、国立カリキュラム開発センターと教科別委員会が教材を開発します。セソト語は初期の授業言語として使われ、上級初等教育と中等教育では英語の比重が増えます。実際の言語使用とシラバスの実施は、学年や学校によって異なる場合があります。毎年のMoET日程が学校日程を定め、学校は年間少なくとも180授業日を実施することが期待されています。登録、教材配布、その他の事務活動は授業日数には含まれません。 インクルーシブ教育は、2018年インクルーシブ教育政策と2021年障害者平等法によって支援されています。特別な教育的ニーズのある学習者（LSEN）は、環境調整や支援を受けて通常学校に通うか、地域の通常学校の対応能力が不十分な場合に特別支援学校に通うことができます。公立・私立の教育機関には、インクルーシブ教育、補助器具、利用しやすい形式、資格を持つ教師に関する責務があります。特別教育ニーズ部門が政策と提供を支援します。実務上は、利用しにくい校舎や衛生設備、訓練を受けた職員の不足、補助教材の不足、早期発見の弱さがアクセスを妨げることがあります。政策だけを頼りにせず、学校が実際に提供できる支援、利用しやすさ、交通、寄宿の手配を家庭が確認してください。 学校理事会、運営委員会、家庭、地域社会は学校生活に関わります。水と衛生、給食、子どもの保護、クラブ活動、安全な通学は出席に影響します。山岳地帯や河川渓谷での長距離通学、貧困、牧畜やその他の労働、妊娠、早婚、退学、教員不在、ストライキ、試験不合格は、継続在籍を損なうことがあります。すべての地区で中等教育の女子生徒数は男子を上回りますが、性別に関わるリスクはなお進学継続に影響します。学校暦、地域の距離、利用可能な支援、通学総費用によって、個々の学校が子どもにとって現実的かどうかが決まります。