レソトにおける民事法

レソトには、すべての私法問題を扱う単一の民法典や単一機関はありません。憲法第154条では、法律には制定法、慣習法、成文法典化されていないコモンローが含まれます。慣習法は地域社会に根ざした、認められた規則から成り、Laws of Lerotholiは地域の慣習法の参考資料です。慣習または家族の手続きが法的効力を持つのは、適用法が認め、選択した場に管轄権がある場合に限られます。 自然人と、会社・団体などの法人は、民事上の権利と義務を持つことができます。解釈法では通常21歳から成年となりますが、児童保護福祉法は18歳未満を子どもとしています。個別法で異なる行為能力規則が設けられる場合があります。2006年婚姻者法的能力法は、既婚女性を従前の未成年扱いから解放し、共同財産、共同資産、共同債務、管理に関する配偶者の平等な能力を定めています。後見人や財産管理人は、児童または財産に関する法律に基づき任命される場合があります。 レソトの契約は一般に、取引別の制定法とともにコモンロー原則に基づきます。契約により履行義務、違反に伴う権利、合意内容・証拠・適用法に応じた救済が生じます。書面による仲裁合意は1980年仲裁法に基づき紛争を仲裁に付すことができますが、婚姻・身分に関する問題は仲裁できません。土地関連紛争では土地法に基づき仲裁、調停、和解、交渉を利用できる場合があります。消費者問題は主に一般民事法ではなく消費者保護の対象です。 土地には独自の法制度があります。2010年土地法第4条により、すべての土地はBasotho Nationに帰属し、国王が信託保有します。私的権原は土地法が認める形態でのみ存在し、通常は配分、借地権、登記を通じて認められます。借地権の期間は用途に応じて一般に10～90年です。土地管理庁（LAA）は借地権、同意、登記、地籍記録、土地記録、苦情を扱います。同意に関する決定は通常30日以内、証明書の受領後に借地権書類を作成する期限は最長3か月とされています。申請、登記、印紙税の料金や地代がかかる場合があります。住宅用地を自ら利用する市民は適用条件のもと地代免除の対象となる場合があります。共同財産制で婚姻した配偶者、慣習婚または複婚の世帯では、共同権原と双方の同意が必要な場合があります。土地裁判所は高等裁判所の部門で、地区土地裁判所は下級裁判所の制度内にあります。 家族問題には正式制度と慣習制度が組み合わさっています。1974年婚姻法と2006年婚姻者法的能力法は、正式な婚姻法の主な部分を定めています。民事婚は内務省の事務所、または認可された教会職員により執り行われます。民事婚の登録は無料で、公示サービス時間は1時間、処理期間は成人で通常3日、未成年者でも通常3日です。成人は通常、身分証明を提示します。未成年者は通常、出生証明書、親または後見人の同意と身分証明が必要です。慣習婚の登録も可能です。児童保護福祉法は、子どもに関する決定で最善の利益、発達する能力、差別の禁止を尊重するよう求めています。親または後見人は、監護、面会、養育費を含め、共同の第一義的責任を負います。児童裁判所の養育費命令は通常18歳まで継続し、中等教育または訓練中はその後も続く場合があります。執行は30日後に開始できる場合があります。高等裁判所の婚姻訴訟は2024年規則に従い、離婚、財産、監護事件の期間は個別事情によります。 相続は2024年遺産・相続管理法第2号により規律され、2024年4月2日に施行されました。同法は民事・慣習の遺産、遺言、無遺言相続、未成年者、後見・行為能力に関する問題に適用されます。高等裁判所の遺産管理官が、報告や分配を含む遺産を中央管理します。適用法に従い、遺言または書面の指示で分配を定めることができます。第69条により、慣習法上の相続人・配分規則は適用されません。遺言がない場合、子どもは性別を問わず均等に相続します。複婚世帯では各家庭の子どもが均等に相続します。未成年者の財産処分には遺産管理官の承認が必要です。きょうだいは土地を共有相続する場合がありますが、耕作地は分割できません。遺産管理官、遺言執行者、鑑定人、登記の料金がかかる場合があり、2026年の料金表で一部が改定されました。遺産整理の一律期限はなく、資産、紛争、報告、必要な承認によって異なります。 民事責任では、法的に回復可能な損害を生じさせる民事上の不法行為をdelictと呼ぶことがよくあります。請求には行為、過失、因果関係、損失、利用可能な救済の証明が必要な場合があります。管轄に応じて高等裁判所または下級裁判所が審理します。1861年時効法は一部の請求に3年間の期間を定めていますが、適用期間は請求の種類により異なります。提訴前に時効を確認してください。期間経過により請求が失われたり制限されたりする可能性があります。提訴費用、弁護士費用、専門家費用、敗訴者負担の費用命令が総費用に影響します。 高等裁判所は無制限の第一審民事管轄権を持ちます。2024年高等裁判所民事訴訟規則（法令告示65号）は2024年6月21日に施行され、主張書面、証拠、証人、調停、事件管理、執行を定めています。同規則は、公正、迅速、効率的、均衡的、費用対効果の高い手続きを目指します。下級裁判所は1988年下級裁判所命令と1996年下級裁判所規則に従います。下級裁判所からの上訴は通常高等裁判所に、さらに適用法が認める場合は控訴裁判所に進みます。裁判所、送達、証拠、相手方の対応、和解、執行で異なるため、民事事件に信頼できる一般所要期間はありません。 判決または命令後、執行裁判所が執行手続きを発令できます。高等裁判所の執行官・副執行官、下級裁判所の執行吏は、法律が認める場合、差押え、売却、第三債務者への差押命令、分割払いなどを用います。高等裁判所の執行令状は、時効法に従い、判決が履行されるまで執行可能です。上訴または申立てにより、執行が停止されたり、継続を認められたりすることがあります。執行費用、執行官・執行吏の手数料、競売費用が加算される場合があります。レソト法律情報研究所は法令と判決を無料公開しています。Legal Aid Lesothoは、民間弁護士を雇えない人に民事上の助言や代理を提供できます。