レソトにおける食と食料事情

レソトの食料制度は、公的機関と家庭・非公式の取り組みから成ります。農業・食料安全保障・栄養省は生産、農業規制、普及サービス、食料安全保障を支援します。保健省は環境保健、港湾保健、地区窓口を通じて食品衛生と安全を監督します。レソト標準機関は規格を作り、試験、認証、バーコード付与を行います。WFPとFAOは事業を支援しますが、国の責任に取って代わるものではありません。 食料生産の中心は小規模農家で、主に降雨に依存しています。主作物はトウモロコシで、次いでモロコシ、小麦、豆、エンドウ豆があります。農家はジャガイモ、ラペ、その他の野菜、果物も生産し、家庭では牛、羊、ヤギ、豚、鶏を飼育します。2019/20年農業センサスでは、自給農家は227,899戸で、トウモロコシ作付面積は147,133ヘクタール、豆は38,865ヘクタール、モロコシは26,847ヘクタールでした。記録された農家の大半は普及サービスと接点がありましたが、灌漑は一般的ではなく、家庭で種子を保存して再利用する慣行が広く見られました。 レソトは、とりわけ南アフリカからの食料輸入に構造的に依存しています。2026/27年のトウモロコシ輸入必要量は約130,000トンと推計され、2026年のトウモロコシ、モロコシ、小麦の暫定生産量は約42,000トンで、過去5年平均の約半分です。大雨と冠水により、特にベレアで作物のリスクが高まり、2027年にはエルニーニョに関連する干ばつリスクが予想されています。雨に頼る夏作物は通常10月から4月、冬小麦はおよそ5月から9月に栽培され、食料が不足しやすい時期は一般に10月から3月です。 国は10地区と4つの大きな農業生態地帯から成ります。低地は人口密度が高く、集約農業と都市化が進んでいます。山麓は降雨量が少なめです。山岳地帯は国土の最も広い範囲を占め、冬が非常に寒く、耕作可能な土地が限られており、放牧や畜産への依存が大きくなっています。センク川渓谷は東西に細長く続く地域です。これらの違いは、生産物、輸送距離、季節的な不足が価格や家庭の入手しやすさに与える影響を左右します。 よく食べられる料理には、濃厚なトウモロコシ粥パパがあり、牛乳、肉、豆、葉物野菜の付け合わせと一緒に食べます。バソトの食文化には、パンや生地料理として、bohobe、linkhoa、leqebekoane、bohobe ba polata、liphaphatha、monepola oa poone ea thooko、mochahlama、senkhoana、ntsoanatsikeもあります。調理には、選別、洗浄、製粉、混合、発酵、蒸す、焼く工程が含まれることがあります。種菌は「tomoso」と呼ばれ、記録されたものにtomoso ea joala、tomoso ea motoho、hoposeがあります。likaletsaは伝統的な蒸し器の台です。 発酵食品・飲料には、発酵させたモロコシ粥で、軽食や補助食品にもなるmotohoと、自然発酵させた乳製品のmafiがあります。伝統的な発酵は風味や保存性を高めることがありますが、衛生状態が悪い場合や発酵後に汚染された場合は食品安全上のリスクが生じます。生乳と発酵乳は安全に取り扱う必要があり、確認できる証拠は、発酵乳をすべて一律に禁止する根拠にはなりません。 自生する葉物野菜は低地、山麓、高地で確認されていますが、ある調査では日常的に食べている人は年齢の高い消費者に集中していました。屋台の食べ物は、特にマセルで主要な入手手段であり、収入源にもなっています。市場、小規模商店、スーパーマーケット、非公式販売者に加えて、飲食店も営業しています。ある調査では、消費者の約6%だけが屋台の食べ物を一度も買わないと回答しました。販売者の食品安全に関する知識は平均的に低く、清潔な水や手洗い設備も不足しがちでした。 農村部や遠隔地の家庭は、一般に商店や市場までの距離が長く、自家収穫への季節的依存が強く、価格・供給リスクも高くなります。WFPは10地区すべてで50,000人を超える子どもに就学前学校給食を提供し、南部の2地区では地元農産物を活用した学校給食を行っています。栄養および最初の1,000日間の事業は、支援を必要とする家庭を対象にしています。利用可能な栄養プロファイルでは、56%の世帯が栄養のある食事を購入できず、約631,000人が食料不安に直面し、5歳未満の子どもの36%に発育阻害が見られ、2歳未満の子どものうち最低限適切な食事基準を満たす割合は15%と報告されています。これらの数値は報告期間が異なるため、単一の年度の測定値として扱ってはいけません。 食料価格は南アフリカの穀物市場と密接につながっています。2026年6月時点で、食料インフレ率は前年同月比で2%をわずかに下回り、パン・穀物は約6%下落する一方、肉は約8%上昇しました。穀物価格の下落が国内収穫不振時の輸入依存を解消するわけではありません。家庭の実際の食費負担は、輸送距離、所得、季節、家庭での生産、肉・野菜その他の食品価格にも左右されます。 国と地区の食品安全監督体制はありますが、全国一律の販売許可規則、固定された検査日程、罰則制度、消費者救済制度の全容があることは、利用可能な証拠から確認できません。気候変動に強い農業、土壌・水保全、「likoti」などの保全型農業、地域での集荷・保管はリスクを減らせます。低温保管や訓練の不足は収穫後の損失につながりますが、浸食、過放牧、降雨への依存、輸入依存は引き続き食料供給に影響します。レソト気象局は、生産や保管の判断に役立つ季節予報、農業気象情報、リスク指標を提供しています。