バチカン市国の犯罪・治安

バチカン市国では、法律LXXIを通じて1889年イタリア刑法と1913年刑事訴訟法が適用され、法律VIIIがこれらを補足します。公式規則は、未成年者および保護対象者への虐待、人身取引と性的搾取、マネーロンダリング、テロ資金供与、国際条約の対象となるその他の犯罪などを扱います。信頼できる公式の全体犯罪率や完全な犯罪ランキングは確認されていません。2024年の金融情報報告書には79件の疑わしい取引報告が記録され、そのうち6件は教皇庁またはバチカン市国の当局が提出しました。これらは金融上の不正の疑いに関する報告であり、バチカン市国のすべての犯罪を測るものではありません。 バチカン市国憲兵隊は、主な警察・司法警察機関です。職務には、巡回、出入りの管理、交通取締り、国境・税関関連業務、行政警察、捜査、刑務所警察が含まれます。安全・市民保護局は安全計画と保護を支援し、教皇スイス衛兵隊は指定された人や場所を守り、憲兵隊と連携します。一般的な警察・司法警察の機能は、公式には憲兵隊が担います。正義促進官とバチカン市国裁判所は司法制度に属します。正義促進官は刑事案件を受理または提起し、裁判所は適用法に基づいて案件を判断します。 憲兵隊は24時間体制で、巡回、5か所の出入口の警備、警報・映像管理室、迅速介入部隊、対破壊工作部隊を運用しています。不審物を見つけた場合は、安全な距離を保ち、直ちに作戦指令室または憲兵隊に通報してください。緊急番号は+39.06.698112です。憲兵隊司令部の電話番号は+39.06.69865140です。遺失物・拾得物についても同じ番号が公表されています。 サン・ピエトロ広場はバチカン領で自由に入れますが、安全管理にはイタリア警察当局との取り決めが関わります。憲兵隊はラテラノ条約が対象とする特定地域でも権限を持ちます。域外施設には特別な地位があるため、管轄機関は正確な場所と関係者の地位によって異なります。イタリア領内では、バチカン担当公安警察署（Ispettorato di Pubblica Sicurezza presso il Vaticano）がバチカン当局と連携します。緊急でない告訴を行う前に事案の場所を確認すれば、誤った当局へ報告が送られるのを防げます。 通常の刑事告訴は、憲兵隊または正義促進官に提出できます。正義促進官事務所は自由に立ち入れる窓口ではありません。予約が必要で、提出書類は紙の原本に限られます。電子メールは正式提出の代わりになりません。事件書類の写しには手数料がかかる場合がありますが、基本的な刑事告訴自体の手数料は確認されていません。正義促進官の通常受付時間は、月曜から金曜の08:00～14:00で、火曜と木曜は15:00～18:00も受付します。司法休暇期間は8月11日から9月20日です。緊急時は受付時間を待たず、作戦指令室に連絡してください。 法律CCXCVIIでは、未成年者または保護対象者に対する犯罪を知った、または十分な根拠のある疑いを持った公職者に、遅滞なく通報する義務を課しています。通報しなかった場合、1,000～5,000ユーロの罰金が科される可能性があり、司法警察官は最長6か月の拘禁刑を受ける可能性があります。調査した規則では、すべての犯罪についてすべての成人に一般的な通報義務があるとは定められていません。ただし、行為に関与していない人を含め、誰でも虐待の疑いを通報できます。 直接確認できた支援サービスは、未成年者および保護対象者への虐待を対象としています。相談、医療・社会的支援、緊急の心理・治療支援、権利の説明、司法へのアクセス、プライバシーと個人情報保護、接触回避の手配、脅迫や報復からの保護を提供できます。法定代理人の利益が子どもまたは保護対象者の利益と対立する場合は、特別後見人を国費で任命できることがあります。調査した資料では、あらゆる犯罪の被害者を対象とする別個の支援制度は公に確認されていません。 未成年者や弱い立場にある人には特別な保護措置があります。14歳未満の子どもへの聞き取りには、心理士の同席が必要です。信頼できる人または弁護士も同席でき、聞き取りを録画する場合があります。保護に関する犯罪は職権で訴追され、時効は20年です。未成年者に対する犯罪では、時効期間は被害者が18歳になった日に始まります。 サイバー犯罪については、安全・市民保護局とイタリアの国家サイバーセキュリティ庁（Agenzia per la Cybersicurezza Nazionale）が2024年7月18日に覚書を締結しました。情報交換、研修、サイバーセキュリティ事業、サイバー犯罪リスクの予防を定めています。市民向けの別個の公開サイバー犯罪通報窓口は確認されていません。緊急の案件は憲兵隊の緊急窓口へ、その他の刑事案件は憲兵隊または正義促進官へ通報してください。INTERPOLとの連携は国境を越えた警察活動を支援しますが、現地の通報窓口の代わりにはなりません。