バチカン市国の出入国・在留法

バチカン市国と教皇庁は制度上別個です。バチカン市国で合法的に居住または市民権を得る主な根拠は、職務または奉仕、外交上の身分、居住の必要性、教皇の受け入れ、個別の許可です。具体例として、バチカン市国またはローマに居住する枢機卿、教皇庁の外交官、職務上居住が必要な人、許可された奉仕職員、一部の家族や家事使用人が挙げられます。就労、教育、投資、一定期間の経過を根拠とする一般向けの在留経路はありません。 在留資格の要件を満たしていても、バチカン市国の市民権を求めず、または保有しない人には、residenza、すなわち管轄行政機関が定める期間の居住許可が与えられる場合があります。autorizzazione a risiedereは、市民または居住者の家族、家事使用人、その他認められた事例にも適用されます。許可は期限付きまたは無期限の場合がありますが、無期限でも無条件の永住権にはなりません。行政機関は相当な予告期間を設けて居住許可を取り消すことができ、giusti motivi（正当な理由）がある場合は即時に取り消すこともできます。また、一般に基礎となる住居が利用できなくなった場合にも取り消されることがあります。 バチカン市国総督府が、申請、登録、許可を管理します。規則には、一般公開された完全な書類一覧はありません。実際には、本人確認書類、職務・奉仕・就労上の関係を示す資料、許可書、該当する場合の親族関係、割り当てられた住居の証明が必要になることがあります。利用可能な規則では、現地の手数料や固定の審査期限は定められていません。 非市民・非居住者が一般公開されていない区域に入るには、通常permesso（立入許可）が必要です。総督府が発行し、許可された目的に限って有効です。頻繁に出入りする場合は恒久的な立入許可を得られる可能性があります。奉仕職員や機関の協力者はtessera speciale di accesso（特別入構証）を使う場合があります。車両での入構には別途許可が必要です。サン・ピエトロ広場は指定された境界内で自由に入場できます。博物館には独自の訪問者向け入場制度がありますが、どちらも居住権や就労権を生じさせません。 バチカン市国への入域は、イタリア領を通じてイタリアとシェンゲン圏が管理します。イタリアまたはシェンゲンのビザは、イタリアへの入国や滞在を規定する場合がありますが、居住、就労、立入制限区域への入場に必要なバチカン市国の許可に代わるものではありません。ラテラノ条約に基づく旅券・査証の特別措置は、一部の外交官、使節、高官に適用されますが、一般的な移民制度を設けるものではありません。 バチカン市国の市民権はcittadinanzaと呼ばれ、出生地や一般的な親族関係ではなく、身分や職務に結び付いています。バチカン市国またはローマに居住する枢機卿、教皇庁の外交官、職務や奉仕のために居住を義務付けられる人は、自動的に市民権を得ることがあります。許可された職務・奉仕の職員、教皇の受け入れを得た居住者、所定の許可がある一部の家族も、申請により市民権を付与されることがあります。総督府は法的根拠、許可、変更、市民権の喪失を記録します。職務、奉仕、居住の根拠がなくなった場合、または永住先を離れた場合、市民権は通常失われます。子どもは、18歳時点で居住を継続していなければ、通常、市民権を失います。居住が継続する場合は居住者としての地位に移行します。 一般要件としての現地語、社会統合、市民権取得試験は確認されていません。一定年数の居住だけで得られる一般的な在留資格もありません。バチカン市国には、独立した庇護・難民・補完的保護の手続きや資格もありません。教会や人道団体による宿泊支援だけでは、バチカン市国の在留資格は生じません。 立入許可は拒否、取消し、期限切れとなる場合があります。立入制限区域への無許可入域には、10,000ユーロから25,000ユーロの罰金が科される場合があります。期限切れまたは不適切に使用した許可には、2,000ユーロから5,000ユーロの罰金が科される場合があります。暴力または欺罔による入域には、1年から4年の拘禁と10,000ユーロから25,000ユーロの罰金が科される可能性があります。立入禁止命令への違反には、1年から5年の拘禁と同額の罰金が科される場合があります。司法上の立入禁止は通常、最長10年間です。 2018年の政府法第31条に基づき、行政行為の発令機関に対して、10日以内に取消しまたは変更を求めることができます。発令機関が請求を退けた場合、または30日間応答しない場合は、教皇庁委員会に不服申立てができます。同委員会は通常90日以内に決定します。損害賠償請求は、別途、管轄の司法機関に提起できます。