事業活動（バチカン市国）

バチカン市国（Stato della Città del Vaticano）について確認した公的資料には、通常の民間市場に相当する一般的な商業登記簿、商工会議所、起業支援制度は示されていません。主な経路は、国営の販売・サービス、コンセッション、公契約、正式に設立された法人、臨時の専門サービスです。国の事業には、Annona、Emporio、中央薬局、Autoparco、切手・貨幣の販売が含まれます。医薬品サービスは国が運営し、1929年6月7日付法律第V号により、商業数量の物品を個人輸入して再販売することは禁止されています。店舗、会社、工房、産業活動、事務所、固定の専門職事業所には、総督府議長または総督府当局の事前許可が必要です。外国人専門職には、必要な資格の証明も求められる場合があります。複数の経済活動、郵便・切手サービス、税関業務を担う統治機関であるGovernatoratoは、サービス運営のコンセッションを付与できます。コンセッションは定められたサービスの権利を移転し、価格設定や運営上の権利を伴う場合がありますが、運営リスクは保有者が負います。公的調達に参加する供給業者は通常、Segreteria per l'Economiaに電子申請し、Albo Unico Comparto del Governatoratoという統一供給業者登録簿に登録します。申請には該当カテゴリーと裏付け資料が必要です。証明書は発行から12か月以内でなければならず、登録は通常5年間有効です。契約前の登録が原則必要ですが、公的手続きによっては要件を満たす未登録業者も参加できます。公募では通常、提出期間として少なくとも30日が設けられます。15万ユーロ以下の提案募集では少なくとも3業者が必要で、通常、提出期間は少なくとも15日です。5万ユーロ以下の直接発注にも透明性と交代制の規則が適用されます。供給業者の参加費は、見積もり契約額またはコンセッション額に応じて50～250ユーロです。正式な法人には、公正証書による設立行為と定款、バチカン市国内の所在地、明確な目的と活動、最低5万ユーロの当初資本が必要です。Ufficio Giuridicoが申請と法人登記を扱い、Segreteria di Statoが法人を認可します。Registro delle persone giuridicheの年間登録料は、2026年1月1日から10ユーロです。法人は仕訳帳、棚卸帳、予算、年次会計を備え、登記事項の変更を30日以内に届け出て、年次会計を承認後30日以内に提出します。請求書、契約書、口座明細はバチカン市国内で少なくとも10年間保管し、マネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策の義務を守らなければなりません。違反には、法人に1,000～50,000ユーロ、代表者に500～2,000ユーロの罰金、活動禁止、登記抹消が科される可能性があります。居住者向けの臨時または一時的なサービスは一般に認められますが、入国、滞在、資格に関する規則が適用されます。輸出入には、デジタル書類、証明書、許可証を含め、Servizi doganaliおよびイタリア税関・独占庁との調整が必要です。不動産の売買、賃貸、使用権、改修には総督府の事前許可が必要です。