南スーダンにおける国家制度

改正を重ねた2011年暫定憲法は、南スーダンの最高法規です。大統領を国家元首、政府の長、軍最高司令官と定め、英語とアラビア語を公用語としています。ジュバが首都です。再活性化移行期国民統一政府（RTGoNU）は、和平合意のもと2020年2月22日から運営されています。権力分担、憲法制定、安全保障の取り決めが完全には実施されていないため、移行過程は不安定な状態にあります。 政府は国、州、地方の3段階で構成されています。国内には10州と3つの行政区域、すなわちアビエイ、ピボル、ルウェンがあります。州都は、中央エクアトリア州のジュバ、東エクアトリア州のトリット、西エクアトリア州のヤンビオ、ジョングレイ州のボル、ユニティ州のベンティウ、上ナイル州のマラカル、レイクス州のルンベク、ワラップ州のクアジョク、北バハル・エル・ガザル州のアウェイル、西バハル・エル・ガザル州のワウです。州境の変更には、州評議会議員の少なくとも3分の2が支持する決議が必要です。州名と州都は、該当する州議会の勧告を受けた州評議会の多数決で決めます。 州では知事が行政を率い、州議会が立法機能を担います。行政区域には最高行政官がいます。地方行政は農村部では通常、郡、パヤム、ボマの構造に従い、都市部では市、自治体、町の評議会が置かれる場合があります。地方当局はサービス提供、法律で認められた地方手数料・税、治安、市民参加、平和構築、和解などを担います。伝統的権威と慣習法は憲法上認められていますが、憲法と制定法に従います。正式な行政の行き届きにくい地域では、実際の役割がより大きいことがあります。 国の行政には大統領府、閣僚評議会、国会、司法機関が含まれます。国会は国民議会と州評議会で構成されます。法務・憲法問題省は法律行政を支援し、公共サービス・人的資源開発省は公務員政策、人事、組織能力を担当します。公務員委員会は能力主義、採用、異動、昇進、懲戒について指針を示します。ただし同委員会の担当範囲に、立法府、司法府、規律部隊、州・地方のサービスは含まれません。 政府サービスには、住民登録、国籍、旅券、入国管理、歳入関連の手続きがあります。eServices.gov.ssポータルは一部申請の窓口を一本化します。サービスによっては身分証明書または旅券が必要で、オンライン申請、銀行、モバイルマネー、カード払いを伴うことがあります。料金、処理期間、利用可能性はサービスと地域によって異なります。通信環境の弱さ、道路事情、紛争、人員不足により、とりわけ大都市以外では対面・デジタル双方のアクセスが難しくなることがあります。 財務・計画省は予算と国庫機能を管理します。南スーダン歳入庁は石油以外の税、関税、その他の歳入徴収を担当し、南スーダン銀行は中央銀行です。2025/26年度の財源規模は7,007,468,393,945 SSPで、総石油収入は5,219,273,715,158 SSPでした。この額はスーダン、産油州・地域社会、石油省への移転、債務返済、インフラ支出前のものです。歳入基盤は石油に大きく依存しています。国庫単一口座と電子税徴収は徴収と管理の改善を意図していますが、財政難は流動性、給与、行政、サービス提供に影響しています。2025年度の財政赤字はGDP比6.7%と報告され、2026年1月時点で公務員給与の滞納は約8～13か月に達していました。 最高裁判所は最上級裁判所であり、憲法の守護者です。司法審査を行い、最終的かつ拘束力のある判断を下します。控訴裁判所の支部はジュバ、ワウ、ルンベクにあります。高等裁判所は州と行政区域を担当し、郡裁判所は法律上の第4段階です。郡裁判所は管轄範囲で最長7年の懲役または5,000 SSPの罰金を科せます。人員・資源不足のため正式な郡裁判所網は未整備です。慣習裁判所と巡回裁判所は遠隔地や紛争地域で実務上のアクセスを提供しますが、権限や手続きは正式裁判所と異なります。 公金と公務員の行為は複数の監督機関の対象です。国家監査院（NAC）は独立した最高監査機関で、国、州、郡の各政府、省庁、委員会、議会、南スーダン銀行、援助事業、大学を監査できます。汚職防止委員会は汚職や行政上の不正を調査し、資産・負債申告を扱います。情報委員会は情報アクセスを担当する独立機関です。人権機関や議会の公会計委員会も監督を担います。執行能力は限られており、正式な権限があっても有効な救済が保証されるわけではありません。 憲法は表現、集会、結社、情報アクセスの自由を保障しています。2013年メディア庁法がメディア制度を規制し、2013年情報アクセス権法は公的情報の請求に法的根拠を与えます。国家通信庁（NCA）は情報通信技術、電気通信、郵便・宅配、放送を規制します。救援・復興委員会（RRC）は非政府組織の登録、調整、監督を担う主な窓口です。政府ポータル、南スーダン放送公社、コミュニティラジオ、市民社会団体が一般的な情報源です。実際には検閲、脅迫、恣意的拘束の申し立て、自己検閲が市民活動の場を制約することがあります。 憲法上の安全保障体制には、国家安全保障評議会と州・郡の安全保障委員会があります。正式な部隊には、南スーダン人民防衛軍、南スーダン国家警察、国家安全保障庁、刑務所局、野生生物局、消防隊が含まれます。国家安全保障庁は大統領の直接監督下で国内外の安全保障を担い、法の支配と人権を尊重する義務があります。和平合意に基づく部隊統合は遅れています。伝統的権威、地域指導者、武装した若者や民族自衛集団が非公式に安全確保を担う場合もありますが、国の部隊と同じ法的地位はなく、支配地域も変動します。国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）は、国連安全保障理事会の委任を受けた外部の文民保護・平和支援主体であり、南スーダン国家の機関ではありません。