コートジボワールの災害

コートジボワールには正式な災害管理体制がありますが、実際の調整や住民向け情報は分散していることがあります。主なリスクは、豪雨と洪水（排水路の詰まりや自然水路の氾濫を含む）、地滑りや不安定な斜面、建物や壁の崩落、落雷、干ばつ、海岸浸食や高潮、技術事故・交通事故、そして地震です。全国的な地震リスクはモデル上低いものの、人口が密集する南部回廊で大規模な地震が起きれば、深刻な結果になり得ます。 洪水リスクは全国的に最も高く、沿岸部、特にアビジャン、ポール＝ブエ、グラン＝ラウ、グラン＝バッサム、サン＝ペドロで高くなっています。干ばつは北部、北東部、北西部、中部でより重要で、農業、家畜、森林に影響することがあります。2026年の国連防災機関（UNDRR）のモデルでは、対象ハザードによる直接的な平均年間損失のモデル値のうち、洪水が90％超、地震が約9％、地滑りが約0.1％を占めます。これはリスク比較のためのモデル値であり、予測値ではありません。2020年から2025年にかけて、アビジャン自治地区は洪水、崩落、落雷、地滑りの被害が最も大きかった地域と報告されました。 内務・治安省は、Office National de la Protection Civile（国家市民保護局、ONPC）を所管しています。ONPCは救助、人命救助、危険にさらされた人の保護、避難を調整します。事案に応じて、知事（Préfet）、アビジャン知事、自治地区、各市長、その他の省庁も関わります。SODEXAMは気象予報を提供します。CIGCC（省庁間危機管理・調整センター）は予報と政府の対応をつなぎます。国家防災プラットフォーム担当国務長官事務局（SE/PN-RRC）は、首相府のもとで防災を支援します。 予防活動には、点検やリスク地図の作成、住民啓発、排水路・水路の清掃、自然水路の開通維持、雨水貯留池の建設、高リスク地域の整理、対応部隊の事前配置が含まれます。2026年、当局は5,000件を超える啓発活動と、ヨプゴンBAE、ココディ＝リヴィエラ3に配備した洪水対応専門部隊2隊を報告しました。排水能力、堆積物やごみ、無計画な建築、不安定な斜面は、依然として大きなリスク要因です。世界銀行の事業ではアビジャンの排水インフラを改修しており、約56万人を保護すると報告されています。 SODEXAMの予報を受けて、地域限定の「警戒オレンジ」警報が発令され、CIGCC、ONPC、各省庁が連携して対応することがあります。2026年にはココディ、ビンジェルヴィル、ソンゴン、ヨプゴンなどが対象となりました。政府とONPCのデジタル媒体で警報が公表され、ONPCの指令業務は常時稼働しています。全国を網羅する公的な警報アプリ、避難地図、避難所一覧が一つにまとまった形では公開されていないため、非公式の一覧に頼らず、当局の地域別指示に従ってください。 差し迫った危険や洪水の際は、ONPCまたは消防・救助隊の180番に電話してください。ONPCは07 89 32 32 32、05 74 32 32 32、01 50 32 32 32も公表しています。正確な場所、影響を受けた人、救助隊が現場に到達する方法を伝えてください。災害に治安上の問題も伴う場合は、警察の100番が連絡先です。流れのある洪水、倒壊の危険がある建物、壁や地滑りの落下・崩壊にさらされる場所には入らないでください。 当局は「危険地域（zones à risques）」と特定した区域からの退去を命じることがあります。知事、市長、ONPCが地域の避難の必要性を判断します。「危険住居の撤去・立ち退き（déguerpissement）」では危険な居住地や建造物からの退去が求められることがあり、当局は支援と基本的人権の尊重を伴うべきだと発表しています。一時受け入れ場所（sites d’accueil）や移転住宅（relogement）は個別の事案ごとに手配されます。全国共通の公開施設一覧、一律の補償、固定された期限、統一的な避難所手続きは確認されていません。 支援を受けるには、通常、当該事案で被災した人の公的な評価が行われます。国家団結・連帯・貧困削減を担当する省庁は、葬儀、負傷、被災世帯に関係する支援など、事案ごとの支援を提供することがあります。2026年7月16日、アニェビー＝ティアッサでは9人の死亡と2,145世帯の被災が当局から報告されました。2026年6月28日から29日のアビジャンの事案について、公式の暫定値では7月7日までに59人の死亡が報告されました。これらの例は、定額給付、一般的な受給権、標準申請期間を定めるものではありません。支援は事案、評価、利用可能な予算によって異なります。 住民や機関には、安全指示に従い、当局が危険と特定した居住地を避け、排水路や自然水路を塞がず、排水設備にごみを捨てない責任があります。復旧では、道路、水道、電力、排水の回復、被災世帯の移転、インフラの強靱化が行われることがあります。2026～2030年国家開発計画には、ONPCのインフラ・機材・法的枠組みの強化、統合地理情報・リアルタイムリスクシステムの整備が計画されています。計画中の措置を、すでに実施済みのサービスとみなさないでください。