コートジボワールの職業

現地の用語 métier、profession、emploi は、特定の職種または職業分野での仕事を表します。主な公的機関には、雇用・社会保護・職業訓練省（Ministère de l’Emploi, de la Protection sociale et de la Formation professionnelle）、国家雇用・訓練観測所（Observatoire National de l’Emploi et de la Formation（ONEF））、労働市場情報システム（Système d’Information sur le Marché du Travail（SIMT））、若年者雇用庁（Agence Emploi Jeunes）、AGEFOP、FDFP、公務員・行政近代化担当国務省（Ministère d’État, Ministère de la Fonction Publique et de la Modernisation de l’Administration）、国家社会保障基金（Caisse Nationale de Prévoyance Sociale（CNPS））、コートジボワール全国職人会議所（Chambre Nationale de Métiers de Côte d’Ivoire）、各職業団体があります。 職業は、農業、採掘、製造から、建設、商業、運輸、ホテル・レストラン、家事・企業向けサービス、行政、科学・技術、医療、法律、金融、手工業、デジタル分野、芸術まで広範囲に及びます。公務は大きく、教育・訓練、科学・技術、行政・法律、経済・財務管理、社会問題、文学・芸術制作の6つの職務群に分かれます。個々の職業についての最新の全国順位は、利用可能な情報から確認できません。2026年6月以降、SIMTとONEFは、雇用、訓練、技能に関する国家的な参照機関として、労働力不足の職種や新興分野の特定にも携わっています。 民間雇用では一般に、職種、雇用主、応募者の学位、技能、経験が採用に影響します。手工業や自営業は、技能、見習い、経験を基に始め、必要に応じて正式化できます。公務員になる通常の方法は競争試験（concours）で、採用は公務員配置の必要性と予算にも左右されます。公務員募集要項では、コートジボワール国籍、特定の年齢範囲、公民権、品行、心身の適性、指定された学位や資格などが求められる場合があります。試用期間は通常1年間で、適用される規則により2年目まで延長されることがあります。 AGEFOPは、職業別技能を認定する職業資格証明書（Certificat de Qualification Professionnelle（CQP））を授与できます。これは、職業技能が実証されたことを示す国家資格です。経験認定制度（Validation des Acquis de l’Expérience（VAE））では、過去の経験に基づき、学位、資格、CQPの全部または一部が認定されることがあり、認定に必要な時間や費用を減らせる場合があります。FQCDと見習い制度は、地域や職業分野に応じた実践訓練を提供します。例として建設、木工、冷凍・空調、整備、運輸機器の保守、美容・理容、調理があります。見習い期間はおおむね1～2年ですが、期間、受講開始時の要件、費用は職種や提供機関によって異なります。開始時の学歴要件の例にはCM2または3èmeがあります。 2016年の国家手工業分類は、手工業を分野、職種群（corps de métiers）、個々の職種（métiers）に整理しています。手工業には採掘、生産、加工、サービスが含まれます。農業、漁業、運輸、売買・転売、一部の知的活動はこの分類の対象外です。二輪・四輪車、ピローグ、動物、人力による小規模運輸は、該当する分類項目に含まれる場合、手工業に分類されます。 職種によって業務、品質基準、安全上の義務、顧客や患者への責任、継続研修、職業倫理が決まります。規制対象の職業の中には、職業団体への登録、認可、登録手続きが必要なものがあります。たとえば医師として働くには、医師の国家資格、該当する職業団体への登録、所定の国籍要件が必要です。ただし、適用されるUEMOA規則または相互主義の例外があります。無資格での業務は制裁の対象となる場合があります。 労働条件は、雇用上の身分、契約、労働協約、職業倫理、適用される身分法規によって異なります。2015年労働法典は、国内の契約に関する一般的枠組みを定めています。2026年には、契約、予告期間、就業規則、パートタイム労働、労使協議機関、労働衛生、安全、労働協約などを扱う追加政令が制定されています。従業員は契約や身分法規、安全衛生規則、職業基準を守らなければなりません。雇用主は必要な届出を行い、健康と安全を守り、社会保険料を支払う必要があります。 被用者について、雇用主は初出勤日からCNPSに雇用を登録し、保険料の全額を支払わなければなりません。従業員の年金負担分は6.3％、雇用主の年金負担分は7.7％です。家族、出産、労働災害・職業病の保険料は雇用主のみが負担します。保険料算定基礎額は、現在60,000 FCFAの最低賃金（SMIG）以上です。従業員が20人以上の雇用主は毎月、それより少ない雇用主は四半期ごとに納付します。自営業者は年齢や国籍にかかわらずCNPSに加入できます。自営業者の保険料率は12％を基準とし、適用される基準額の上限を超える所得にはさらに9％が加算され、疾病、事故、出産、老齢を保障する場合があります。実際には、未登録の自営業が多いため、保障へのアクセスには偏りが残っています。 キャリア形成の方法は身分によって異なります。公務員は、正式任用、昇給、昇進、異動、職業競争試験を通じて進む場合があります。民間部門では、一般に経験、技能、責任の増加によって進みます。職人や自営業者は、専門分野の確立、顧客基盤の拡大、事業の正式化、CQPやVAE、事業拡大を通じて進めることがあります。いずれの方法も自動的な昇進を保証しません。費用と期間も異なります。公務員試験は各募集要項、定員、学歴要件に従います。CQP、FQCD、VAEの費用や処理期間は、プログラムや提供機関によって異なります。CNPS保険料は加入が続く限り発生します。