コンゴ民主共和国の労働市場

正式雇用は、コンゴ民主共和国の労働市場の一部にすぎません。多くの人が自営業を営み、家族経営の事業を手伝い、非公式の商業、農業、運輸、建設、小規模鉱業で収入を得ています。利用できる2012年の労働力調査によると、都市部の雇用の約81.5％は非公式部門でした。2025年のモデル推計による労働参加率は女性61.8％、男性66.8％でした。ただし、統一された最新の全国労働力調査を確実に確認できなかったため、データは断片的です。 主な部門には、農業・アグリビジネス、非公式商業、公共サービス、建設、サービス業、産業鉱業と零細鉱業があります。銅・コバルト鉱業はオー＝カタンガ州とルアラバ州で特に重要です。2025年の経済成長は主に一次産品経済が牽引し、同部門は10.1％成長した一方、その他の経済は3.1％成長しました。エネルギー・鉱業、運輸・物流、農業・アグリビジネス、工業、観光、デジタル技術は、追加雇用の可能性がある分野とされています。ただし、鉱業だけで生み出せる雇用は比較的少なく、より広範な経済発展が不可欠です。 機会は地域によって大きく異なります。西部、コンゴ盆地、東部、カタンガ、カサイの5つの分析上の経済地域は、26州と完全には重なりません。キンシャサ、コンゴ中央州、キクウィトは西部地域、ムバンダカとキサンガニはコンゴ盆地域、ブニア、ゴマ、カレミは東部、コルウェジとルブンバシはカタンガに属します。東部では紛争や避難によって就労へのアクセスが難しくなっています。インフラの弱さと治安リスクも、交通、研修、職業紹介に影響します。 学校・大学、技術・職業教育、見習い、職場研修、実務を通じた学習で資格を得られます。国立職業訓練準備機関（Institut National de Préparation Professionnelle、INPP）は、職業訓練、技能評価、職業相談、就労移行支援を提供します。期間と費用は講座と地域によって異なります。非公式な人脈と実務経験も重要な就業経路です。実務経験の認定（Valorisation des acquis de l’expérience）は段階的に拡大されています。 公的職業サービスである国立雇用局（Office National de l’Emploi、ONEM）は、求職者を登録し、職業分類について助言し、企業から求人を集め、応募者を紹介し、就職フェアを開催し、自営業も支援します。一部の紹介サービスには無料の求職者証（demandeur-d’emploi）が必要です。通常、パスポート写真2枚と、所持していれば履歴書、卒業証書、成績証明書、資格証明書が必要です。onem.cdとMIKUBAアプリ（MIKUBA）は対面登録を補います。2026年9月3日付のポータル画面には、求人1,925件、求職者15,724人、企業322社が表示されていました。これらの数値は常に変化し、労働市場全体の規模を示すものではありません。個人・職業上のつながりを通じた直接採用も広く行われています。 企業は求人を届け出る必要があります。民間職業紹介会社にはONEMの許可と省の承認が必要です。職業紹介の期間に全国一律の期限はありません。青年雇用プログラム（Programme d’Emploi des Jeunes）による企業での6か月実習が採用につながる場合がありますが、その後の雇用を保証するものではありません。 正式な雇用関係は、法律015/2002号（法律16/010/2016号による改正）に基づく労働法典（Code du Travail）で規定されています。同法典は契約、賃金、労働時間、雇用終了、労働組合、女性と子どもの保護などを規律します。労働総監察局（Inspection Générale du Travail）は法令順守を監視し、労働紛争は労働裁判所（Tribunal du Travail）に持ち込まれる場合があります。雇用主は国内・外国人労働者について年次情報を提出し、社会報告書（bilan social）を作成します。非公式部門では、これらの保護・監督の仕組みが限定的にしか適用されないことがよくあります。 一般の非熟練労働者の法定最低賃金（SMIG）は、2026年1月以降、1日あたり21,500 CDFです。月26日勤務なら約559,000 CDFに相当します。法定賃金表は最大17等級で構成されますが、実際の所得は業種、地域、性別、雇用の正式性によって大きく異なります。非公式部門ではSMIGが実効的に適用されていないことがよくあります。雇用主は月額報酬の0.5％をONEMにも拠出します。 外国人労働者が正式に就労するには、通常、ONEMの審査・承認を受けた雇用関係、就労許可または外国人労働者カード、外国人雇用国家委員会（Commission Nationale de l’Emploi des Étrangers）の関与が必要です。2025年は業種ごとに上限割当が適用され、農業、一次産品産業、製造、建設、エネルギー・水道などの業種は6.5％、銀行、商業、運輸、サービス、情報通信技術などは4％でした。委員会の採決後、省の免除が認められる場合があります。2019～2023年にONEMが記録した外国人契約は、鉱業・採石業と商業に特に集中していました。非公式雇用と国境を越える雇用は、これらの行政データに十分含まれていません。 人口は若く、毎年約100万人が新たに労働市場に入ると見込まれています。SET4Jobsプログラム（SET4Jobs）は、5年間で3億米ドルを動員し、100万人を訓練し、失業中または特に脆弱な若者12万人の資格を認定し、起業家と研修生8,000人、事業計画5,000件を支援することを目指しています。これらの目標は計画中または資金が確保された取り組みを示すもので、全国的に測定された雇用効果ではありません。実際に仕事を探す際には、所在地、既存の資格、人脈へのアクセス、治安状況、正式・非公式のどちらの仕事を求めるかが重要です。