コンゴ民主共和国での雇用

職業紹介は、コンゴ民主共和国の国営雇用事務所である国立雇用局（Office National de l’Emploi、ONEM）が担当します。求職者証（carte de demandeur d’emploi）を取得するため、州または市のONEM事務所に無料登録できます。通常、パスポート写真2枚、最新の履歴書、所持している学歴・在学証明書が必要です。ONEMは登録、情報提供、職業相談、心理技術検査、研修、職業紹介、職業実習を提供します。求人はonem.cdやMIKUBAを通じて確認できる場合があります。民間職業紹介会社には、ONEMの事前承認と労働省の認定が必要です。求人掲載にONEMの事前許可が必要な場合があります。現在の運用と申請先を確認してください。根拠を確認できない紹介料は支払わないでください。 雇用主は、職務要件、資格、経験に基づいて労働者を選びます。労働法典では、雇用契約は書面または口頭で締結できます。書面契約には、雇用主と従業員の身元、CNSS番号、生年月日、国籍、仕事の種類と形態、賃金と追加給付、勤務地、契約期間、通知期間、開始日、締結地・締結日を記載します。健康上の就業適性、求職者証、従業員の転勤に関する申告が書類に含まれる場合もあります。ONEMの確認には4部が必要です。書面契約の署名後、ONEMの査証は15営業日以内に取得できます。従業員が申請を提出することもできます。署名済み契約書を1部保管してください。 一般労働者の法定最低賃金は、政令第25/22号（Décret n°25/22）に基づき、2026年1月以降、1日あたり21,500 CDFです。2025年5月から12月までは1日あたり14,500 CDFでした。計算上、週6日、月26日、年312日働くものとします。農産業・牧畜業には特別な実施規則が適用される場合があります。実際の支払いは、職種区分、労働協約、支払通貨、給与明細と照らし合わせてください。 通常の労働時間の上限は週45時間、1日9時間ですが、業種別の特別規則や例外が適用される場合があります。従業員は合意した仕事を行い、合法的な指示に従い、安全衛生規則を守り、出勤し、預かった資産と機密情報を保護します。雇用主と従業員は、契約書、身分証明書のコピー、給与明細、支払証明、書面での連絡を保管してください。職場の検査は労働監督機関が担当します。個別紛争の正確な法的判断には労働法の検討が必要です。 国立社会保障基金（Caisse Nationale de Sécurité Sociale、CNSS）は、特別な地位が適用される場合を除き、日雇い・臨時労働者、家事・サービス従事者を含む労働法典の対象従業員を登録します。雇用主は採用を15営業日以内に届け出ます。申請後、CNSS登録とカード発行は遅くとも10日以内に行われることになっています。従業員はCNSS番号、カード、申告賃金、保険料を確認してください。実際には、非公式な仕事では書面契約、給与明細、ONEM査証、CNSS記録がないことがよくありますが、それが法定例外に当たるとは限りません。従属的な労働では、活動の呼び名より指揮監督関係と報酬が重要です。 外国人労働者がCNSSに登録するには、適法な在留と就労許可が要件の一部です。2025年の規則では、契約に基づいて働く前に外国人労働者カードが必要です。事案によっては、自国民優先規則、留保職種、割当、研修・技術移転に関する要件が適用されます。雇用主、ONEM、労働省がこれらの手続きに関与しますが、一律の所要時間や費用は示せません。 雇用主、職種、勤務地を変更する場合、新しい契約条件、ONEM査証または従業員の転勤届、必要なCNSSの更新を確認してください。非公式雇用から正式雇用へ書類が自動的に引き継がれると考えないでください。鉱業、建設、農業、家事労働、公務では、アクセス、リスク、手続きが異なります。労働法典は公務の契約職員に適用されますが、法令上の公務員やその他の特別制度が自動的に対象となるわけではありません。通常、雇用主は契約、支払い、届出を扱い、ONEMは登録、職業紹介、契約査証、CNSSは社会保険と保険料、労働省は規則と政策、労働監督機関は監督を担当します。 雇用関係は、契約期間満了、解約、合意、適法な解雇などで終了する場合があります。従業員は書面通知、最終精算、就業証明書または可能な場合は活動証明、CNSS状況の更新を求めてください。通知期間と退職補償は、契約、勤続期間、終了理由、労働協約、現行規則によって異なります。キンシャサ、オー＝カタンガ、ルアラバ、北キブ、イトゥリ、農村州では、制度へのアクセスと実施状況にかなりの差があります。2019～2023年のONEMデータには、求人21,954件、紹介77,125件、求職者254,216人が記録されています。報告された求人の約70％は5州からのもので、ONEMのカバー率は約10％でした。これらの行政データは、国内労働市場全体の統計ではありません。