パプアニューギニアの保険

パプアニューギニアには、全国民を対象に医療、失業、老齢、障害、遺族を包括的に補償する単一の国民社会保険制度はありません。国家社会保護政策・戦略2022～2030は実施・見直し中ですが、非公式労働者や農村世帯の多くには十分に行き届いていません。ワントク、家族、教会、地域社会の援助は実際の助けになることがありますが、契約上保証された保険給付ではありません。 免許を受けた民間保険は定着していますが、制度は分断されています。一般保険には自動車、財産、海上、賠償、傷害、信用保険などがあります。生命保険には定期生命、団体生命、養老保険などがあります。雇用主、銀行、仲介業者、直接販売を通じて補償を提供する場合があります。引受審査では年齢、リスク、保険金額、免責などが考慮されるため、保険料や引受可否は申込者ごとに異なります。財産保険は国の一般的な義務ではありませんが、住宅ローンの貸し手が求めることがあります。医療保険は別個の医療関連分野であり、他の保険契約に含まれるとは限りません。 一般保険委員会（通称OIC）は保険法1995に基づき、一般保険と一般保険会社、仲介業者、再保険会社の免許を規制します。パプアニューギニア銀行（BPNG）は生命保険法2000に基づき、生命保険、健全性基準、業務行為、保険契約者保護を規制します。2026年3月のBPNGリストには一般保険機関20、生命保険会社4が掲載されていましたが、掲載に依拠する前に最新の登録を確認してください。生命保険会社には最低資本金K4,000,000が必要です。保険法の保険要件が適用されるパプアニューギニアのリスクは、原則として免許を受けた保険会社の補償が必要です。現地の引受能力が尽きた場合の例外には、保険開始の少なくとも14日前にOICへ申請する必要があります。公的なOICウェブサイトは改修中と報告されているため、連絡先や苦情手続は直接確認してください。 労災補償は、雇用の過程で生じた傷害、疾病、死亡を対象とします。民間雇用主は通常、法定責任を補償するため免許を受けた保険会社と契約します。請求には雇用主、保険会社、労災補償局が関係する場合があります。業務上死亡した場合、扶養家族に権利が生じることがあります。移民労働者や海外労働者の扱いは引き続き見直し・監督の対象であり、個別の雇用状況について所管部署への確認が必要な場合があります。 退職年金は通常のリスク保険ではなく、老後のための貯蓄です。従業員15人以上の雇用主は一般に加入し、従業員には通常、拠出規則適用前に3か月の継続勤務が必要です。従業員負担は基本給の最低6％、雇用主負担は最低8.4％です。各月の拠出は月末から14日以内に納付します。BPNGは制度を監督し、拠出義務を執行できます。 強制自動車第三者保険（一般にCTP）はMVILが提供し、車両登録に結び付いています。所有者は初回登録と毎年の更新時に有効な補償を用意し、登録証明にはその保険の証拠が含まれます。CTPは第三者の死亡・身体傷害を補償します。財産・車両の損害、また運転者が事故を起こした場合の本人の損失は補償しません。法定限度額は1人当たりK150,000、1事故当たりK750,000です。無保険車両には最高K200の罰金が科されることがあります。多くの州では登録業務が委任されており、ミルンベイ州とモロベ州では別の取り決めがあります。CTPはMVIL事務所・支所を通じ全国で利用できますが、登録時に地域の手続を確認してください。 CTPの請求先は車両所有者や運転者ではなくMVILです。事故は速やかに警察とMVILに報告してください。通常、事故から6か月以内に請求意思の書面通知と請求提出書を提出し、警察事故報告書、診断書、所有者確認書などの資料を添付する必要があります。法定手続で書面同意が必要な場合、請求者は同意なく和解を受け入れたり、訴訟を始めたり、責任を認めたりすべきではありません。期限後の請求は、遅延理由と警察・医療報告書を添えて、保険委員会へ、適切な場合は国立裁判所へ申し立てられることがあります。死亡事故では、地区裁判所の治安判事または検視官が「ベル・コル・モニ」と呼ばれる暫定救済を命じる場合がありますが、財産損害の補償にはなりません。 その他の保険では、契約文言が対象事故、免責、自己負担額、保険金額、保険料、期間、更新、解約を定めます。顧客は保険会社または仲介業者を確認し、見積もりを受け、申込書を記入し、保険証券と免責事項を確認し、保険料を支払い、証明書と契約全文を保管します。特約追加、解約、更新拒否、受益者変更、所有者変更は契約条件に従います。パプアニューギニアには、あらゆる保険商品に共通する切替窓口や一般的なクーリングオフ期間は確認されていません。苦情はまず保険会社、仲介業者、MVILに書面で申し立て、請求番号または案件番号を取得してください。一般保険の苦情はOICへ、生命保険の苦情はBPNGへ付託できます。オンブズマン委員会は民間企業ではなく政府機関を調査します。未解決の契約・支払紛争には裁判手続が必要な場合があります。