パプアニューギニアの労働市場

パプアニューギニアの労働市場は大きく分断されています。ILOSTATの2022年統計では、労働参加率52％、人口に占める就業者の割合50.6％、失業率2.7％、若年失業率3.8％でした。NEET率27.7％と、不完全就業・潜在的労働力を合わせた指標18.7％は、失業率だけでは就労機会を説明できないことを示します。自給生産、無給の家事労働、非公式な活動は、正規統計では一部しか捉えられません。2022年の国家統計局社会経済調査では、人口の約56％が25歳未満で、訓練枠と雇用への圧力が続いています。 農業、林業、漁業は、引き続き家計の生計を支えています。鉱業、液化天然ガス、石油は輸出、政府収入、高給の正規雇用を生み出しますが、経済価値に比べて直接雇用への影響は限定的です。建設、輸送・物流、小売、宿泊・飲食、公的行政、教育、医療も正規または都市部の雇用需要を生みます。資源・インフラ事業は一時的または事業単位の求人を生み出す可能性があります。Papua LNGとWafi-Golpuは将来需要の可能性を示すもので、大量雇用を保証するものではありません。世界銀行が推計する今後10年間の農業関連ビジネスで追加され得る約33万件の正規雇用は予測であり、現時点の求人数ではありません。 ポートモレスビーおよび首都区、モロベ州のレイは、主要な正規雇用・都市雇用の中心です。高地地方では農業、地域サービス、資源関連地域が組み合わさっています。島嶼部、ニューギニア諸島、農村州では、農業、漁業、商業、公共サービスへの依存が大きくなります。交通、安全、電力、デジタル通信、訓練機会、資源事業の有無によってアクセス状況は変わります。2022年の社会経済調査は全国22州を対象としましたが、安全・紛争状況により335調査区のうち14区に立ち入れませんでした。 正規の職業紹介には、労働・産業関係省（DLIR）の国家雇用局および国家雇用サービスが関わります。求職者登録、候補者審査、紹介、就職相談、労働市場情報、求人収集などを行います。州労働事務所と認可民間職業紹介業者も別の経路です。1978年雇用法および1966年雇用紹介サービス法の下で、雇用主には求人をDLIRに報告することが期待されていますが、単一の窓口では農村・非公式労働の全体を網羅できません。直接応募、雇用主の人脈、地域、教会、氏族とのつながりも、異なる実務上・法的な重みを持ちながら仕事へのアクセスに影響します。 正規雇用主は一般に履歴書、本人確認書類、学歴・技能証明書、照会先、契約を確認します。1986年徒弟・技能検定法に基づいて設置された国家徒弟・技能検定委員会は、徒弟訓練、技能検定、認証、技能基準を支援します。国家訓練評議会の機関、技術カレッジ、職業技術教育・訓練（TVET）提供者、企業内訓練も正規の経路です。実際の採用では、認定技能職、技術保全、建設、電気工事、自動車整備、溶接、ICT、物流、医療、教職に加え、読み書き、計算、英語、Tok Pisin、デジタル技能、職歴が重要となる場合があります。 ILOSTATは2024年の法定月額最低賃金をPGK 728と記録しています。適用範囲と現行賃率は、2024～2025年の最低賃金委員会手続きを含む該当命令と照らし、依拠する前に確認してください。賃金は正規性、産業、資格、地域、雇用主、資源事業との関係で大きく異なります。非公式所得は通常変動が大きく、ILOSTATは2024年の就労貧困率を26.6％と推計しています。 女性、若者、障害者、遠隔地の世帯、資格証明書を持たない人は、アクセス上の障壁が大きい場合がありますが、利用可能な証拠から単一の排除率は示せません。正規雇用は契約と執行可能な基準を備える可能性が高い一方、非公式労働では最低基準、労働安全、社会保障への実務的アクセスが弱い傾向があります。ILOSTATによると、2022年に少なくとも1つの社会保障給付を受けた人口は9.1％、退職年齢を超えた人の年金適用率は1.9％、記録上の失業給付受給率は2020年に0％でした。これらは定義・年に依存し、個人の受給資格確認の代わりにはなりません。 国内移動では、就労、教育、商業、サービスのために農村から都市へ、州間へ、事業地へ移ることが一般的です。海外就労では、雇用主またはスポンサーが支援する、移民・市民権当局の就労許可・就労ビザ手続きが関係します。通常、契約、履歴書、学歴、職務記述書、旅券、警察証明書、医療情報が必要で、専門職登録が適用される場合もあります。財務省の労働移動ユニットは、オーストラリアのPALM、ニュージーランドのRSEなどへのPNG参加を調整します。海外就労は選択肢の一つであり、国内の技能、賃金、費用、就職機会を検討する代わりではありません。交通、宿泊、書類、資格認証、通信には、仕事探しに大きな費用がかかる場合があります。DLIR国家雇用サービスの窓口時間は平日9時から15時とされています。現在、正規、非公式、自給、農村労働を網羅する完全で最新かつ全国比較可能な統計や制度はありません。