パプアニューギニアの雇用主

パプアニューギニアの正規雇用主は通常、投資促進庁（Investment Promotion Authority、IPA）に登録された会社、外国会社、事業名、事業グループ、または協会として事業を行います。オンライン申請では、名称、登録事務所、取締役、株主、定款、主な事業活動が必要になる場合があります。外国企業には外国投資証明も必要です。州政府や都市当局が別途営業許可を求める場合があります。IPA手数料の記録例は申請A-1がK400、A-2がK450、事業名更新がK150ですが、手数料や手続きは変更される場合があります。 パプアニューギニア労働・産業関係省（Department of Labour and Industrial Relations、DLIR）は、労働行政、労使関係、法令遵守、政策、雇用、国際労働を所管します。職場検査、雇用サービス、労働安全衛生、紛争処理、雇用主代表を支援します。国家雇用局は求人と労働者を照合し、候補者を紹介し、労働市場情報を作成します。公的・民間雇用主は、月初または求人発生時に求人を報告するのが一般的です。 雇用主は内国歳入委員会（Internal Revenue Commission、IRC）にグループ雇用主として申請し、給与税の登録を行います。雇用開始後7日以内、または給与支払額がK277を超えた後に登録が必要です。給与明細、所得証明書、IRCとの通信にはグループ登録番号を記載します。IRCが書面で取り消すまで登録は有効です。IRCが複数登録の理由を認める場合を除き、通常は雇用主ごとに1つの登録を使用します。 職業紹介会社または労働者派遣会社を通じた採用には別途規制があります。職業紹介業者は適切なライセンスを保有し、毎月の報告を提出しなければなりません。記録された新規ライセンスまたは更新の費用目安は、職業紹介業K3,420、採用または労働者派遣K5,700、共同事業K11,400です。月次報告の未提出には累積K300の罰金が課される場合があります。これらの制度があっても、正確な人員・給与記録を保管する雇用主の責任はなくなりません。 非市民を雇用する雇用主は、就労開始前に有効な就労許可を取得し、必要な就労居住ビザを手配します。労働当局と移民当局は別々の審査を担います。職種は開放、求人広告対象、または留保のいずれかとなる場合があります。一部の職種では国内求人広告が必要で、低技能職は一般にパプアニューギニア国民向けに留保されています。通常、IPA証明書または抄本、組織図、職務記述書、資格・履歴書、署名済み契約、旅券、警察証明書、医療証明、必要に応じ専門職登録が必要です。許可・ビザの手数料と処理期間は案件によります。 社会保障については、従業員15人以上の雇用主に事故・疾病基金（Accident and Sickness Fund、ASF）が適用されます。少なくとも3か月間継続して勤務した従業員について、従業員負担は基本給の6％、雇用主負担は8.4％です。雇用主は月末から14日以内にASFへ納付します。従業員15人未満の雇用主は任意加入できる場合があります。パプアニューギニア銀行の雇用主掛金執行ユニットは制度を執行でき、違反に刑事罰が科される場合があります。雇用主の掛金実務ではNASFUNDも使われるため、給与担当者は従業員ごとに適用基金と規則を確認してください。 雇用主は資格と訓練のニーズも管理します。国家徒弟・技能検定委員会（National Apprenticeship and Trade Testing Board、NATTB）は、1986年徒弟・技能検定法に基づき、徒弟制度と技能検定を扱います。国家訓練評議会（National Training Council、NTC）は国の訓練政策と基準を定めます。そのため、雇用主は訓練、技能検定、人事、給与、法令遵守の記録が必要となる場合があります。 DLIRの労働安全衛生プログラムは、計画的および要請に基づく検査を行います。分類対象の機械設備、危険物、引火性液体、爆発物について、検査、試験、認証、登録が必要な場合があります。技能職員にも試験が求められる場合があります。DLIR資料に記された法的根拠は、現在も1965年労働安全衛生福祉法です。2021年労働安全衛生法案は改革の一部であり、成立を確認せずに現行法に代わる法律として扱ってはいけません。 職場で負傷または死亡事故が発生した場合、労働者補償事務所が1978年労働者補償法を所管し、強制労災補償保険を監督して技術的指針を提供します。雇用主は事故・請求記録を保管し、同事務所に協力し、WC Form 3、WC Form 11、標準診断書を含む関係書類を使用してください。一般に適用できる期限や保険料額は利用可能な情報から確認できないため、雇用主は担当事務所または保険会社から最新要件を得てください。 雇用主は雇用主団体を設立・加入し、団体交渉に参加できます。産業登記局は産業組織法に基づき、労働団体、労働協約・裁定、秘密投票、法令遵守を登録・監督します。パプアニューギニア雇用主連盟は雇用主の利益を代表し、パプアニューギニア労働組合会議は労働者を代表します。国家三者協議会には政府、雇用主、労働者が対等な立場で参加します。団体交渉の実効性と適用範囲は産業・職場によって異なります。 DLIRの労使関係プログラムは、対話、解決、法令執行を支援します。産業調停仲裁審判所は、民間、公的雇用主、教職に関する紛争を審理できます。雇用主はIR紛争登録用紙で労使紛争を登録できます。最低賃金委員会は最低賃金政策を見直し、2014年最低賃金委員会決定を定期的に審査しますが、利用できる証拠からは現在の全国一律賃金額を確認できません。 労働法・政策の改革は2026年も進行中です。三者構成の作業部会が1978年雇用法を検討し、労働者補償法を検証し、同一報酬・差別禁止条約への対応を追跡しています。雇用主は人事記録、職場安全、保険、協約、報告義務に影響する変更を監視し、提案中の改革と現行規則を区別してください。 正規サービスは、ポートモレスビーのDLIR本部、国家雇用サービス、州労働事務所に集中しています。窓口や案件対応へのアクセスは時期・地域で異なり、主要都市圏の外では運用状況にばらつきがあります。慣習、家族、自給の仕事は主に非公式で、直接対応する正規の雇用主機関がない場合があります。実際に適用される枠組みは、組織の登録状況、州、従業員数、業者の利用、外国人労働者、訓練ニーズ、安全リスク、協約・裁定の適用状況によって異なります。