コンゴ共和国の失業

コンゴ共和国（Congo-Brazzaville）は、コンゴ民主共和国と混同しないでください。以下の情報は2026年9月6日時点で調査した状況を反映しています。世界銀行とILOSTATのモデル推計データでは、2025年の失業率は約19.9％です。世界銀行の国別プロフィールでは、若年層の失業率は約42％とされています。これらの数値は年、年齢層、統計上の定義に左右され、個人の給付を受ける権利を示すものではありません。若年労働市場の分析では、非公式部門の割合は71.6％と報告されています。非公式雇用では、登録、雇用の証明、収入の安定が難しくなることがあります。 コンゴ雇用庁（Agence Congolaise Pour l'Emploi、ACPE）は公的な雇用サービスです。求職者（demandeur d'emploi）として登録し、無料アカウントで全国の求人データベースを検索し、応募を管理し、応募状況を確認して適切な求人の紹介を受けることができます。サービスの対象には、学生、卒業者（diplômés）、すなわち大学または職業訓練課程の修了者、正式な資格を持たない求職者、職業転換中の人などが含まれます。ACPEへの登録は就職へのアクセスを支援しますが、現金給付を受ける権利を生み出すものではありません。 コンゴ共和国では、一般的な登録義務、定期的な出頭義務、強制的な求職活動要件、待機期間、求職を怠った場合の制裁は確認されていません。全国社会保障基金（Caisse Nationale de Sécurité Sociale、CNSS）の給付一覧にも独立した失業部門は掲載されていません。CNSSは主に民間部門の従業員に対し、家族給付、老齢、出産、労働災害・職業病を対象としています。これは一般的なCNSS失業給付があることを意味しません。 国家社会セーフティネット計画（Programme National de Filets Sociaux、PNFS）は、社会問題・連帯・人道行動省（Ministère des Affaires sociales, de la Solidarité et de l'Action humanitaire）が所管し、2023～2026年の事業として掲載されています。条件付き現金給付、所得創出活動への現金給付、社会老齢年金、補足的社会扶助などが含まれます。PNFSは貧困や脆弱性に対応する事業であり、以前の就労所得を一般的に補う制度ではありません。 支援は世帯または個人が対象となることがあります。対象となりうる人々には、コンゴ国民、難民、適法に居住する外国人が含まれます。審査では、社会・社会人口統計調査、統一社会登録簿（Registre Social Unique、RSU）への登録、資力代理指標調査による貧困または極度の貧困の判定が行われる場合があります。地域社会による選定が加わることもあります。利用可否や対象範囲は、事業地域、アクセスのしやすさ、基礎インフラ、地域の社会活動地区、RSUへの登録状況によって異なります。対象範囲は段階的に拡大中で、特に都市部と都市周辺部に影響します。金額、支払頻度、期間は該当事業と利用可能な資源によって異なり、一律の失業給付額や固定給付期間は確認されていません。申請手数料、待機時間、支払日は、一般に公式情報として示されていません。 就労への復帰では、ACPEの職業紹介とPNFSの所得創出活動支援を組み合わせられる場合があります。事業計画に基づく資金や職業技能・生産活動への参加支援などが含まれることがあります。これらは自動的な就職につながるものではなく、個別要件の審査に代わるものでもありません。雇用終了、自主退職、退職手当、期限、決定への異議申立て、制裁については、担当機関、契約、現地法に基づいて個別に確認してください。状況に応じて、ACPE、PNFSとRSUを担当する社会問題省、CNSS、公務・労働・社会保障省（Ministère de la Fonction publique, du Travail et de la Sécurité sociale）が担当または関与します。