コンゴ共和国の学校

コンゴ共和国には、就学前・初等・中等教育・識字省（MEPPSA）が全国的に所管する確立した学校制度があります。国はカリキュラム、授業時間、試験、卒業資格、教員基準、視学規則、私立学校の認可要件を定めます。各県とコミューンは、地域の施設、設備、維持管理、学校運営の多くを担い、COGESなどの地域組織も学校管理に参加します。 就学前教育は通常、3～5歳頃の子どもを対象にP1、P2、P3と呼ばれる3年間です。就学前教育センター（centres d’éducation préscolaire、CEP）は初等教育への準備を行いますが、地域や社会集団によって利用状況に差があります。2021～2030年の国家戦略は、2030年までに5歳児の50%、3～4歳児の20%への普及を目標としています。 初等教育は通常6年間です。前期はCP1、CP2、CE1、後期はCE2、CM1、CM2から成ります。現在の初等教育修了試験は初等教育修了証（Certificat d’Études Primaires Élémentaires、CEPE）です。2017年以降、中等教育第1学年への進学に別個の入学競争試験（concours d’entrée en 6e）は使われなくなりました。CEPEを取得した子どもは次の段階に進学します。一部の私立学校では、6年ではなく5年で初等教育を行います。 普通中等教育は二つの段階に分かれます。一般中学校（collège d’enseignement général）は4年間で、前期中等教育修了証（Brevet d’Études du Premier Cycle、BEPC）につながります。一般高校（lycée d’enseignement général）はさらに3年間で、バカロレアにつながります。中等技術学校も別の進路です。前期は通常2年間で技術教育修了証（Brevet d’Études Techniques）を取得し、技術・職業高校は通常3年間で技術・職業バカロレアを取得します。さらに進む職業訓練は一般学校制度ではなく、隣接する職業教育分野に属します。 法制度はすべての人の教育を受ける権利を定め、出自、国籍、性別、宗教、意見、富を理由とする差別を禁じています。基礎教育は義務で、16歳までの就学が法律上求められます。公立初等・中等教育には政策上の登録料がなく、国は補助金と無料の読解・算数教科書を提供します。実際には補助金の到着が不定期となることがあり、家族がボランティア教員への拠出、学用品、制服、追加教科書、試験料、健康保険、交通、食事の費用を負担する場合があります。過去の推定では初等学校が約5,000CFAフラン、中学校・高校が約10,000CFAフランでしたが、現在の全国共通料金表ではありません。私立学校の授業料は学校によって異なります。 子どもは公立・私立学校に通えますが、入学書類、空き状況、締切は学校と学年によって異なります。2025～2026学年度にはe-MEPPSAによるオンライン登録が発表されましたが、すべての子どもに全国的に入学先が保証されるとの信頼できる根拠はありません。農村部、先住民の子ども、貧困世帯の子ども、障害のある子ども、前期中等教育の女子には、特有の就学障壁があります。 特別教育は、発展途上にあるインクルーシブ教育の形態に加えて、専門学校（écoles spécialisées）を通じて法律上提供されます。専門学校は国が管理し、社会問題省も実務上の役割を担います。資料によると供給は分散しており、2020年時点で全国に約8校、ポワントノワールには聴覚障害のある子どものための機関がありました。適切な施設・教授法、偏見、訓練を受けた職員の不足、支援機器の不足が利用を制限しており、全国を網羅する確かな根拠はありません。 進級につれて修了率は下がります。UISの2024年モデル推計は、初等教育91.3%、前期中等教育62.0%、後期中等教育31.1%でした。学習成果にもばらつきがあり、2019年の初等教育における最低習熟度データは、読解33.6%、算数7.7%でした。2026年1月20日に閣議承認された提案は、就学前教育の3年目を義務化し、初等教育を5年に短縮し、CP1とCP2を統合してCPとし、CEPEをCEPに置き換える内容です。公布されるまでは現行法ではありません。現行の基準は法律第25-95号に基づく制度です。