コンゴ共和国の自然

コンゴ共和国はコンゴ・ブラザヴィルとも呼ばれ、コンゴ民主共和国とは異なります。国土の約65%はコンゴ盆地の熱帯雨林に属します。その他の自然環境には、サバンナ、浸水林、河川、泥炭地、大西洋沿岸、マングローブ、ラグーン、海洋湿地があります。中央クベット泥炭地群は両コンゴにまたがっています。コンゴ共和国側の地域にはLac TéléとGrands Affluentsが含まれ、国境を越えて広がる場所であっても、ここで扱う範囲は同国です。 確立された保護地域制度があり、国土の約13.2%を覆っています。国立公園4か所、動物保護区4か所、狩猟区域2か所、ゴリラ・サンクチュアリ2か所、チンパンジー・サンクチュアリ1か所、生物圏保護区1か所、コミュニティ保護区1か所、森林保護区1か所を含みます。主な保護地域には、Nouabalé-Ndoki、Odzala-Kokoua、Conkouati-Douli、Ntokou-Pikoundaのほか、Lac Télé、Lesio-Louna、Lossi、Tchimpounga、Dimonikaなどがあります。ユネスコは、コンゴ領のサンガ三国保護地域とOdzala-Kokoua森林山地を認定しています。ラムサール条約の認定湿地は14か所です。これらの指定によって、すべての地域で同じ管理規則が適用されるわけでも、立入りが無制限になるわけでもありません。 Odzala-Kokouaには森林とサバンナの移行地帯、クズウコン科植物の森林、林間の空き地、Mambili流域があります。サンガには常緑樹林、落葉樹林、湿地林、季節的な浸水林、空き地、河川系が広がります。Conkouati-Douliは、海洋・内陸湿地、マングローブ、ラグーン、湖、沼地、沿岸域から成ります。代表的な種には、マルミミゾウ、ニシローランドゴリラ、チンパンジー、ボンゴ、シタツンガ、マルミミスイギュウ、カバ、ワニ類、ヒョウ、センザンコウ、湿地鳥類、淡水魚、ウミガメが含まれます。ユネスコによるOdzalaの目録には、少なくとも哺乳類120種、霊長類17種、鳥類463種が記録されています。 森林経済省、同省野生生物・保護地域局、コンゴ野生生物・保護地域庁が制度の異なる部分を管理します。ACFAPとして知られる同庁は法律第34-2012号により設立されました。各保護地域は保護区管理官が管理し、保全パートナーや共同管理の仕組みが加わることもあります。実施状況は地域ごとに異なるため、全国規則だけでは特定の公園の現在の立入条件は分かりません。 森林利用は、恒久森林区域と非恒久森林区域を区分する2020年森林法に基づきます。コンセッション、管理計画、合法木材生産、認証、再植林、炭素事業、非木材林産物にはそれぞれ異なる規則が適用されます。慣習的利用権は、国内・慣習的な必要のための地域利用や採集を認めることがありますが、法令、ゾーニング、コンセッション条件、保護地域規則の制約を受けます。狩猟、野生生物の所持・取引は2008年の野生生物・保護地域法で規制されていますが、一部の施行規則は未整備です。 湿地は漁業、自給農業、交通、狩猟、薬用植物や資材の採集、砂・粘土の採取、ヤシ酒の生産を支えています。Lac Téléでは慣習的権威者が利用に一定の影響を及ぼします。先住民に関する法律第5-2011号は、伝統的に居住・利用してきた土地や資源に関する集団的・個人的権利を認め、生計、薬用知識、労働に関する権利を含みます。それらの権利に直接または間接に影響する措置・事業には協議が必要ですが、実際の利用条件や実施状況は地域によって異なります。 自然に入る・利用するための全国一律の窓口はありません。公園訪問、野生生物観察、調査、撮影、狩猟、漁業、木材伐採、非木材林産物の採集にはそれぞれ異なる許可が必要となる場合があり、窓口は保護区管理官、ACFAP、省庁、コンセッション保有者、地域当局、慣習的権威者などです。費用、季節、交通、準備期間、運営条件は場所によって異なります。エコツーリズムや野生生物観察が確立されている主な地域はOdzala-Kokoua、Nouabalé-Ndoki、Conkouati-Douliで、遠隔地や季節的な地域への移動は、事業者、パッケージ、許可に左右されることがあります。 脅威には密猟と象牙取引、野生生物の違法取引、生息地の分断、道路、伐採、採掘、侵入性水生植物、ブッシュファイア、焼畑農業の拡大、ウミガメの卵採取、水銀汚染、水の流れの変化、気候変動があります。洪水、浸水、河川・沿岸侵食、海岸線の変化、野生生物との衝突、人獣共通感染症への曝露は自然に関連する危険ですが、一般的な緊急対応は防災機関の所管です。自然教育に全国一律の正式な制度があるとは確認されていませんが、公園、レンジャーやUSLABの研修、保全研究、ACFAPの情報システム、地域活動、パートナー事業が、正式・非正式・インフォーマルな代替手段を提供しています。対立は、保全規制、慣習的な狩猟・漁業、先住民・地域住民の生計、伐採・採掘、インフラ、密猟収入、観光収益、国境を越えた調整をめぐって生じることがあります。