サントメ・プリンシペの職業

現地語のprofissõesとocupaçõesは職業を指し、サントメ・プリンシペ職業分類（CNP-STP）は職業群を分類します。CAE-STPは企業の経済活動を分類するもので、職業分類とは異なります。profissão liberalとは、一般に専門職として責任を負い独立して行う職業です。その一部では、登録やcédula profissional（専門職カードまたは業務資格証）が必要です。 2012年の人口センサスでは、10歳以上の就業者は56,792人でした。職業群の最多は、サービス・販売の14,585人、農業・漁業・林業の10,705人、非熟練労働の9,649人、工芸・技能職の7,568人、機械・設備運転の3,929人、専門職の3,258人、中級技術職の3,064人、事務職の2,039人、管理職の1,470人、軍関係職の525人でした。これらは調査年の数値であり、現在の就業者数として扱うべきではありません。 2019年のデータを用いた2020年企業センサスでは、公式企業部門の就業者は10,019人、事業所は1,192か所でした。商業・修理業は3,024人、製造業は1,892人、運輸業は632人、宿泊・飲食サービス業は615人、農業は601人、行政・その他サービスは817人を雇用していました。センサスの対象は、正式登録され、所在地を特定できる企業であるため、インフォーマルな仕事は統計上過少に表れています。公式雇用はアグア・グランデに集中し、フルタイム職は5,946人、記録総数の69.1%でした。カウエは940人（10.9%）、プリンシペ自治地域（RAP）は281人（3.3%）でした。プリンシペには地域代表部と農村開発・能力向上センター（CADR）がありますが、公式雇用の規模は小さめです。 労働・連帯・社会保障・家族省（MTSSS）は、労働・雇用・職業訓練局（DTEFP）、サントメ・プリンシペ職業訓練センター（CFP-STP）、労働総監察局（IGT）を通じて労働分野を所管します。国立社会保障研究所（INSS）は社会保障を担当します。教育・訓練分野には、教育・文化・科学・高等教育省の中等・技術職業教育局（DESTP）、サントメ・プリンシペ大学（USTP）、教育評価・認定国家機関（ANAACE）、高等教育規制国家機関（ANRES）が関わります。農業、天然資源、司法、医療などにも、それぞれ所管当局があります。 職業への道には、職場でのインフォーマルな学習、CFP-STPの講座、政令45/2012号に基づく技術・職業訓練、USTPなどの高等教育、分野別のルートがあります。技術・職業訓練には実習が含まれ、レベル別に編成されています。レベルIは監督下の基礎技能、レベルIIは部分的な自立を伴う実務技能、レベルIIIは自立した業務と責任、レベルIVは幅広い技術・理論知識を扱います。教職に就くには、政令05/2022号に基づく追加の教員資格が必要です。講座修了証、卒業証書などは訓練を証明できますが、認定や同等性の確認には所管教育当局の審査が必要な場合があります。 サントメ・プリンシペには、すべての職業を対象とする信頼できる全国登録簿や免許制度があるという根拠はありません。職業への参入規制は選択的です。医療行為は、資格、倫理、職業行動、監督を扱うサントメ・プリンシペ医師会（ORMED-STP）の監督下にあります。法律実務は法律10/2006号に基づきサントメ弁護士会（OASTP）が規制します。通常、専門職名の使用や裁判上の委任には登録と有効なcédulaが必要で、所定の実習期間は12か月です。他分野にも個別要件がある場合がありますが、所管当局に確認せずにあると決めつけないでください。 労働法典（法律6/2019号）は一般的な雇用条件を定めています。書面で示す雇用情報には、職業分類と職務、勤務地、契約期間、賃金、労働時間、休暇、予告期間を記載します。通常の労働時間の上限は1日8時間、週40時間です。認められた例外では週平均45時間までとなる場合があります。従業員には年22労働日以上の休暇が与えられ、法定最低賃金は定期的に更新される法定算式に従います。IGTは労働条件、労働時間、違反を監督します。労働紛争では、最長15日の調停手続が行われる場合があります。 最低就業年齢は15歳です。14歳からは、保護条件のもとで軽作業のみ認められます。外国人専門職には、MTSSSまたは委任機関の就労許可、資格証明、適切な国内人材が得られないことを示す必要があります。書面契約は最長3年で、承認を受けた労働者は適用規則のもとで平等な待遇を受けます。雇用主には、後任となる国内人材の訓練を支援する義務もあり、管理職を置く職場では国内従業員を少なくとも20%含める必要があります。費用や処理期間は講座、機関、規制職種によって異なり、全国共通の専門職免許料や処理期限を示す信頼できる根拠はありません。 専門職には、能力、労働安全、雇用報告、該当する場合は職業倫理や懲戒規則に関する責務も伴います。農業、漁業、建設、生産、医療、運輸では特にリスクに注意が必要です。キャリア形成には、レベルI～IVへの進級、職場学習、追加訓練、USTPの資格、教員資格、公務員規程または特別法に基づく公務員職などを組み合わせる方法があります。学業を続ける労働者には、適用規則に応じて柔軟な労働時間、試験休暇、昇進の道が設けられる場合があります。