サントメ・プリンシペにおける雇用

求職者はPE-STP就労支援ポータルで求人検索、職業プロフィールの作成、有給インターンシップの検索、研修情報の利用ができます。ポータルには求職者手数料の記載はありません。民間の採用は通常、雇用主や業界の経路を通じて行われ、全国共通の単一配置制度はありません。公務の採用はconcurso público（公募試験）に従い、採用機関がDiário da Repúblicaまたは他の媒体で求人公告を出します。要件は公告と担当機関によって異なります。公務員総局（DGAP）は公務採用手続きを所管します。初めて就職する人や長期失業者には、有期雇用経路や雇用主の研修に対する国の支援が適用される場合があります。 被用者雇用では書面契約が望ましいです。雇用主は就労開始後15営業日以内に契約書の写しを省庁へ送付します。口頭契約も一般には立証できますが、有期雇用、外国人労働者、複数雇用主のもとでの仕事、歩合制の仕事、臨時の業務では書面が必要です。書面契約には当事者、職種区分、勤務地、基本賃金と定期手当、労働時間、年次休暇、現物給付、特別条件、締結日と場所を記載します。書面契約がない場合でも、合意した条件を立証する雇用主の責任はなくなりません。 当事者が書面で短縮または除外しない限り、通常は試用期間が適用されます。無期契約は通常30日、高度な複雑性、責任、資格を要する仕事は180日です。有期契約では、期間が6か月未満なら15日、6か月以上なら30日です。試用期間中は、原則としてどちらの当事者も予告や補償なしに契約を終了できます。試用期間が60日を超えた後は、雇用主は15日前の予告を行います。 法定最低賃金は民間、農村、家事、在宅の仕事を対象とします。現行額は労働当局と財務当局の共同命令で設定・更新されるため、最新のdespachoを確認してください。無給労働を定める雇用条件は合法ではありません。雇用へのアクセス、賃金、研修、昇進では平等な扱いが適用されます。雇用主は妊娠検査を要求できません。ただし、職務の安全や性質に関係する医学的に正当な検査で、理由を書面で示す場合は例外です。休暇手当は月給1か月分です。 通常の労働時間は1日最大8時間、週40時間です。農業では、週40時間の上限を維持しつつ、連続勤務は通常1日最大7時間です。労働者には少なくとも週1日の休息日（通常は日曜日）と、年22営業日以上の年次休暇があります。雇用初年度は、勤続6か月後、完了した各月につき2日、最大20日の休暇が発生します。時間外労働は一時的な業務量の増加や不可抗力の場合に限られ、日・年ごとの上限と代休の可能性があります。労働総監督局（Inspecção-Geral do Trabalho）と保健検査機関が職業安全要件を執行します。 国民・外国人を問わず、公私の被用者、臨時・断続的労働者、見習い、研修生、有給インターンは社会保障の対象です。雇用主は労働者を登録し、賃金の4%を源泉徴収し、翌月10日までに賃金申告と納付を行います。NISSは労働者の生涯にわたる社会保障番号です。賃金記録が12か月ないと記録が中断されることがありますが、雇用主の申告・納付不履行が労働者に起因しない場合、雇用によって生じた権利は失われません。雇用主は雇用終了を30日以内にINSSへ報告します。 INSSの給付には、疾病、親子関係、労働災害、職業病、障害、老齢、遺族、葬祭給付があります。親子関係給付は通常90日で、多胎出産ではさらに15日が加算されます。労働災害の請求には保険料納付の待機期間がなく、給付は最長24か月続くことがあります。確認したINSSの給付一覧には失業給付がないため、失職によって全国的な失業保険給付が自動的に発生すると考えないでください。 自営業はREPSOに基づく別個の正式な経路です。タクシー運転、漁業、バイク輸送、露店販売、整備、理髪、電気工事などの活動はINSS登録が義務です。強制制度の保険料は選択した標準賃金の10%で、老齢、障害、遺族年金を対象とします。拡張制度は14%で、疾病、親子関係、葬祭の保障が加わります。自営業終了は15日以内に報告する必要がありますが、実際の保障は断片的で、多くの人がインフォーマルに働いています。 外国人労働者には省の労働許可、適切な資格または専門性、書面契約が必要です。許可の審査では、十分な資格を持つ国内労働者がいるかが考慮されます。観光、訪問、商用、学生、外交目的の入国では、一般に就労できません。許可後は外国人労働者にも同じ雇用上の権利と義務があります。義務教育を終えた15歳から通常の雇用が可能で、適性検査も必要です。14歳は就学と安全条件のもとで軽作業のみ可能です。16歳未満は1日7時間、週35時間を超えて働けず、時間外労働もできません。 雇用は期間満了、合意、正当理由による解雇、経済的解雇、集団解雇、辞職によって終了する場合があります。雇用主は採用・退職日、職務、退職理由を記載した就労証明書と、求められた社会保障の公文書を交付します。最終精算には、比例計算した未取得休暇と賃金、休暇手当が含まれます。正当理由のない辞職では、勤続2年以下なら30日前、2年を超える場合は60日前に書面で予告します。有期契約の期間満了通知は、6か月契約の場合、雇用主が通常15日前、労働者が8日前です。3か月契約ではより短い予告期間となり、雇用主による期間満了には法定補償が適用される場合があり、最低15営業日分です。 労働者または雇用主は省に労働調停を申し立てられます。当事者は15日以内に召喚され、調停手続きは最長15日で、合意は執行可能です。調停で解決しない場合は裁判手続きも利用できます。全国の労働・社会保障規則はサントメ・プリンシペ全土に適用され、確認した資料ではプリンシペ独自の雇用制度は特定されていません。