アイスランドにおける学校

教育・児童省は国の方針、カリキュラム、監督を担います。自治体（sveitarfélög）は学校配置を調整し、義務教育学校とほとんどの就学前施設を運営し、地域の専門サービスを提供します。各学校も独自の学校カリキュラム、時間割、日々の運営を定めます。 就学前施設（leikskóli）は、義務教育ではない就学前教育機関です。家族は通常、子どもの法的住所（lögheimili）がある自治体、またはその自治体と関連する学校に申し込みます。公立・民間の事業者が就学前施設を運営し、待機リストが一般的です。通常、家族は保育料を支払います。料金と割引は自治体によって異なり、ひとり親、学生、きょうだい向けの減額制度がある場合があります。平日は通常、1日4～9時間利用できます。2024年には258施設に20,200人を超える子どもが通い、1～5歳児の約88％に相当しました。 義務教育学校（grunnskóli）は、初等教育と前期中等教育を一つの制度にまとめています。1～4年生は初級、5～7年生は中級、8～10年生は上級に区分されます。6～16歳は就学義務があり、保護者は子どもを登録して出席させる責任を負います。公立の学校は子どもの法的住所がある自治体の区域内に通学先を確保します。公立の自治体立学校は無料ですが、私立学校では授業料がかかる場合があります。学年は通常8月から翌年5月までで、少なくとも9か月、180登校日あります。学校生活は通常、授業、休憩、昼食を含む連続した一日です。2024～25年度には、47,162人の生徒が174校の義務教育学校に通いました。私立13校では約1,560人が学び、全生徒の16.2％は家庭で使う第一言語がアイスランド語ではありませんでした。 学校は年間を通じて学習を評価します。2026年に有効な規則では、4、6、9年生にアイスランド語と数学の標準評価が義務付けられています。10年生を修了すると後期中等教育への進学につながりますが、すべての課程への入学が保証されるわけではありません。 後期中等教育（framhaldsskóli）は、義務教育後に受ける教育です。就学義務はありませんが、18歳までは教育を受ける法的権利があります。学校は普通科、職業科、技能職課程を提供し、遠隔、対面と遠隔の併用、夜間の課程を設ける場合もあります。入学は学校ごとの基準と定員によります。Ísland.isで電子本人確認を使って申請します。一般に公表されている申請期間は11月1～30日です。10年生を修了する申請者は通常、2校まで選び、各校で2課程を選択できます。また、希望すれば3校目を選べます。未成年者の進学先が決まらない場合は、全国学校サービスセンターMMSが進路調整と支援を行います。2024年には16歳の94.7％が後期中等教育に登録され、後期中等教育の学生の34.9％が職業課程で学んでいました。学校は登録料を徴収し、その額と支払時期は異なります。地方から通う学生は、地域内で通学できない場合に遠隔学習、寄宿舎、自治体または地域間調整の給付を利用できる場合があります。 障害のある子どもには、住所地の義務教育学校で学ぶ権利があります。通常は必要な支援、個別に調整した指導、個別教育計画を受けながら公立校で学ぶ形ですが、専門学級、学習センター、特別支援学校もあります。就学前の早期介入は、正式な診断がなくても専門サービスを通じて開始できる場合があります。利用できる支援は自治体によって異なります。2024年には公立の特別支援学校3校に186人が在籍し、名称のある専門学校や専門学級は首都圏に集中していました。 自治体の専門サービスでは、心理、児童生徒、教育に関する相談を受けられる場合があります。通常、紹介には保護者の同意が必要ですが、保護者が直接連絡することもできます。就学前施設、義務教育学校、後期中等教育機関、社会サービスから児童福祉支援につなげられる場合があります。いじめや暴力への対策は、学校の基本的サービスに含まれます。義務教育学校での紛争は、まず学校評議会に相談し、その後、教育省に申し立てることができます。母語がアイスランド語でない子どもには、学校への統合支援の一環としてアイスランド語の支援が行われます。学校制度とは別の独立した語学コースは、語学学習の分野に属します。