アイスランドの見習い職業訓練

アイスランドでは、ドイツ式の二元的制度に対応する全国共通の名称はありません。機能上の同等制度は、学校での職業教育とvinnustaðanám（組織化された職場学習）を組み合わせる経路です。中等教育学校は理論と専門的な職業授業を提供し、認定企業、iðnmeistari（職人親方）、機関が実習を提供します。職業評議会と業界関係者は、職業基準、学習成果、職場要件の形成に関わります。 通常、義務教育を修了した人または同等の経歴を持つ人が、一般に16歳から中等教育に進みます。その後の教育は義務ではありませんが、法定の教育義務は18歳まで続き、18歳までは就学する権利があります。学校は事前学習と成績に基づき、課程ごとの入学要件を定めます。校長が入学を決定し、適切な進学先がない18歳未満の志願者には、教育・学校サービス局が支援や配置を行うことがあります。通常、innritun.isまたはisland.isの全国出願システムを使います。一般的な中等教育の出願期間は11月1日から30日までですが、課程によって異なる日程が設けられることがあります。MKおよびVMAの一部の食品関連職業課程は通常、10月1日から31日までです。 課程の構成は一律ではありません。学校のカリキュラムには科目、単位または授業、指導、評価、標準的な期間が定められます。すべての職種に適用される単一の見習い期間はありません。主に学校で学んでから専門的な実習を行う経路もあれば、規制対象の職人・技能職のように、学校教育と職場訓練を組み合わせ、職人試験を受ける経路もあります。職種と定員は学校・地域ごとに異なり、課程が掲載されていても職場実習先が確保されているとは限りません。 職場学習には、学生、学校、職人親方・企業・機関が結ぶvinnustaðanámssamningur（職場学習契約）を使います。契約には学習目標、権利と義務、品質要件、期間、監督、紛争処理、終了条件が記載されます。学校の承認を受け、適用労働協約に従って別の雇用契約も必要となる場合があります。学校またはその管理担当が進捗を確認します。Rafræn ferilbók（電子訓練記録簿）には作業、能力、進捗、署名、契約情報を記録します。組織化された職場学習は、すでに教えられた手順を強化し、学習者の責任を段階的に高める必要があります。職場の安全、賃金、雇用条件は適用契約と労働規則によって決まります。 通常の学校課程は校長の責任のもと教員が評価します。規制対象の職人職では通常、職人試験委員会が調整・評価するsveinsprófを修了します。試験とその他の法定要件を満たした後、南アイスランド地区長官がsveinsbréfをデジタル発行します。資格証は該当する認定職種名を使う権利を与えますが、それだけで独立事業を営んだり見習いを受け入れたりする権利が得られるわけではありません。その役割には職人親方資格が必要です。 費用は課程と提供機関によって異なります。入学先が決まった後、通常は学校ごとに異なる登録料を支払います。該当年度の規則に従い、職業・中等教育を対象とする学生ローンが利用できる場合があります。自宅を離れて学ぶ学生は自治体支援や均衡化支援の対象となる場合があります。対象となる職業・産業課程の学生は、住所地を離れて学ぶ場合、最長4年間または8学期までの補償助成を受けられることがあります。この助成は有給職業訓練には適用されません。Rannísが運営する職場訓練基金は、見習いまたは職場学習者を受け入れる雇用主・機関に助成できる制度です。利用可能性は予算、需要、年度ごとの公募によって決まり、学習者本人への賃金ではありません。 正式な教育歴が少ない成人、とくにEQFレベル4未満の人は、FA（教育訓練サービスセンター）または地域生涯学習センターが認定する職業課程を利用できます。職業科目、基礎技能、進路相談を組み合わせる場合があります。Raunfærnimat（既習能力認定）では、有給労働、仕事に関係する学習、非公式学習、家族・社会生活で得た能力を評価します。課程を短縮し、就職や進学に役立つことがありますが、自動的にsveinsbréfが発行されるわけではありません。規制対象職の資格証明が必要な場合、正式な中等教育課程と試験要件が引き続き関係します。 規制対象職に就くための外国の職業資格は、ENIC/NARIC Icelandで評価を受けられる場合があります。肯定的評価の後、法的要件を満たせば東アイスランド地区長官が全国で有効な免許確認を発行します。欧州経済領域外の人には別途、就労許可が必要となる場合があります。費用、出願時期、職場の受入れ、学校要件は、職種・地域に応じて学校、職業評議会、担当機関に確認してください。