アンゴラの労働市場

労働市場はポルトガル語でmercado de trabalhoといいます。国立統計院（Instituto Nacional de Estatística（INE））が実施する公式雇用調査（IEA）によると、2026年第2四半期の15歳以上の就業者は10,171,244人で、第1四半期より6.4%増加しました。同時期の失業者は2,790,821人で、失業率は7.6%上昇して21.5%でした。就業率は都市部48.2%、農村部35.6%。男性は47.0%、女性は41.6%、15～24歳の若者は21.9%でした。失業率は男性19.8%、女性23.3%、若者40.5%でした。新しい方法による統計系列は2025年第4四半期に始まったため、それ以前の数値と直接比較できません。 2025年第4四半期の調査では就業者8,876,650人が記録され、そのうち6,973,261人、78.6%が非公式に働いていました。非公式雇用の割合は都市部75.7%、農村部93.2%、男性69.5%、女性88.7%でした。15～24歳では94.1%に達しました。時間関連不完全就業率は4.7%、労働力の総未活用率は46.9%でした。非公式労働では通常、契約と法的、税務、商業、社会的保護が欠けています。 経済部門別の就業割合は、卸売・小売と修理33.3%、農林水産業16.8%、運輸・倉庫6.2%、行政・防衛6.0%、建設5.7%、製造業4.8%でした。職業別では販売・サービスが41.9%で最多となり、農林水産の熟練労働者が15.9%、工芸・関連職が11.8%でした。 2025年には人口の65.6%が都市部に住んでいました。IEAは国・州別、都市・農村別の数値を公表しています。ただし、社会保障（Segurança Social）に登録が義務付けられた雇用は正式雇用の代理指標にすぎず、労働市場全体を網羅しません。2025年上半期の登録は総数109,563件、純増106,330件でした。ルアンダが53%、ベンゲラ7%、ウイラ5%、クアンザ・スル4%を占め、ビエ、クアンド・クバンゴ、ルンダ・ノルテはそれぞれ約1%でした。INSS統計では新しい州区分と古い分類の比較可能性がまだ完全ではありません。 国立雇用・職業訓練機関（Instituto Nacional de Emprego e Formação Profissional（INEFOP））は、講座一覧、講座への関心表明、講座日程、受講記録を提供します。国立資格機関（Instituto Nacional de Qualificações（INQ））は国の資格制度を運営します。IEAは現時点で学歴別の最新で信頼できる順位を公表していません。全国規模のAYEOP制度は、失業中、非労働力人口、または生産性の低い仕事に就く16～35歳を対象とします。市場志向の訓練、技能認定、インターンシップ、職業紹介、メンタリング、デジタル業務、起業を組み合わせ、ロビト回廊地域も含め約50万人への支援を目指しています。 全国最低賃金（Salário Mínimo Nacional）は2025年9月16日から通常月額100,000クワンザです。零細企業とスタートアップには一般額として月額50,000クワンザが適用され、労働協約でより高い額を定められます。これを下回る一時的な支払いが認められるのは、公的な許可がある場合だけです。ILO統計（ILOSTAT）が報告した2021年の平均月収90,678.80クワンザは、アンゴラ労働市場全体の現在の平均を示すものではありません。 INEFOPの職業紹介は市民アカウントから利用できます。登録には氏名、生年月日、身分証明書（Bilhete de Identidade（BI））、携帯電話番号、雇用（emprego）またはインターンシップ（estágio）の選択が必要です。2025年上半期、INEFOPは求職申請65,080件、求人35,901件、就職35,737件を報告しました。就職者の76%は男性、24%は女性でした。また2026年8月には、民間職業紹介機関126社と労働者供給会社182社が記録されました。INEFOPはこれらの事業者を監督しますが、報告には不完全なものが多くあります。登録料、処理期間、就職保証に関する公式情報はありません。 労働法（Lei 12/23）は、公的、民間、混合、協同組合、社会、国際組織の正式契約を対象とします。義務的社会保護（Protecção Social Obrigatória）のINSS制度への加入と労働監督機関IGTによる監督は、正式労働と非公式活動を区別する要素です。実質経済成長率は2024年に4.4%で、主に石油経済の回復と鉱業、商業、農業が成長をけん引しました。2025～2027年には約2.9%の成長が見込まれますが、新規雇用の創出は弱く、主に非公式に行われています。経済多角化、技能開発、デジタル化、ロビト回廊が重要な推進要素とされています。 2024年、アンゴラには国際移民が約676,500人居住し、人口の約1.8%を占めていました。2025年の純移民流出は3,524人と推定されています。法制度には憲法第25条（Constituição）、法律13/19、大統領令163/20、法律12/23、外国人非居住労働者に関する大統領令49/25が含まれます。この雇用制度は専門、技術、科学の資格を持つ者が限られた期間働く場合を対象とします。国の労働移民政策は2025年時点で完成していませんでした。アンゴラと国際移住機関（OIM）はこの課題に関する政策事業を開始しました。在留資格や性別ごとの外国人労働者について、最新で信頼できる数値はありません。