エチオピアの失業

失業率は、その数え方によって変わります。ESSの労働統計の対象年齢は10歳以上で、若年層の指標は15～29歳を対象とします。2021年の労働力調査では、失業率は男性5.0%、女性11.7%、都市部17.9%、農村部5.2%でした。2022年の都市部調査では、年間平均の失業者数は1,951,375人で、失業率は男性10.8%、女性28.6%、若年層26.8%でした。2022年の数字はティグライ州と非一般世帯を除いており、2021年の全国値とそのまま比べることはできません。ESSの2024/25年全国統計は新たに公表されていますが、ここで使う詳細な数値は指定された過去の調査に基づきます。 求職者向け制度は、複数の機関に分かれています。ESSは失業を統計で測定します。労働・技能省、地方の労働局、市の行政機関、郡の労働・雇用事務所は、登録と雇用サービスを担当します。ሥራ ፈላጊは求職者を意味します。E-LMISとJob Centerは、求職者と求人の登録に関するデジタルまたは地域サービスを提供します。民間職業紹介機関も、法律上の認可を得ていれば雇用サービスを提供できます。 通常の公的な職業紹介は、担当する地域の労働事務所での登録から始まります。事務所は求職者情報を記録し、プロフィールを審査し、適切な求人があれば紹介カードまたは紹介状を発行する場合があります。最終選考は雇用主が行い、採用結果を事務所に知らせて紹介記録を更新する必要があります。求人には、常勤、契約、臨時のものがあります。登録は採用を保証せず、この手続きに全国一律の処理期限や標準手数料は確認されていません。書類、所要時間、費用の有無は、地域、市、事務所によって異なる場合があります。 アディスアベバでは、指令119/2014に基づく、より具体的な規則があります。この指令がエチオピア全土に自動的に適用されるわけではありません。対象は18～60歳で、有効なアディスアベバ住民IDがあり、常勤の仕事に就いておらず、必要な証明を提示できる人です。卒業者は、学歴証明書の原本とコピーを提出します。登録は担当する郡事務所で本人が行います。アディスアベバの手続きでは、若者、女性、障害者、帰還者が優先されます。登録した求職者が常勤の仕事に就いた場合、求職者カードを返却し、記録を更新する必要があります。 エチオピアには、失業による収入減を補う全国的な給付制度がありません。農村部のPSNPは、食料不安または脆弱な世帯に対して公共事業または直接支援を行います。都市部のUPSNPは、適格な貧困世帯または脆弱な世帯に公共事業、直接支援、生計支援、就業準備支援を提供します。失業であることだけでは、どちらの制度の適格基準にもならないようです。家族や地域社会からの支援は、無職期間を乗り切る助けになる場合がありますが、明確な法的受給権を生むわけではありません。臨時雇用、自営業、インフォーマルな活動で一時的な収入を得ても、すべての登録が自動的に終了する、または保護が継続するとは限りません。実際の扱いは、地域事務所の記録と規則によって決まります。