オーストラリアの雇用主

オーストラリアの雇用主には、個人事業主、パートナーシップ、会社、非営利団体、政府機関、その他の法人が該当する場合があります。雇用する法人は、求人、契約書、給与明細、公式記録で明確に示す必要があります。 雇用主は職務を決め、労働者を採用し、適法な業務を定め、勤務状況を管理します。従業員と独立請負業者を区別しなければなりません。両者には異なる権利、責任、税務上の取扱い、事業上のリスクがあるためです。 最低雇用条件は、全国雇用基準 (National Employment Standards)、モダン・アワード (modern award)、企業協約 (enterprise agreement)、雇用契約から生じる場合があります。雇用主は、私的な職場慣行だけに頼らず、適用される規則を特定しなければなりません。 給与業務には通常、正確かつ期日どおりの支払い、給与明細の発行、関係する税の源泉徴収、必要な退職年金拠出 (superannuation contributions) が含まれます。雇用主は、適切な雇用記録と給与記録も維持しなければなりません。 労働安全衛生は、雇用主の中心的な責任です。雇用主は職場のリスクを管理し、適切な情報と研修を提供し、健康と安全に関する事項について労働者と協議しなければなりません。 雇用主は、採用時または雇用中に違法な差別をしてはなりません。苦情、業績不良、不正行為、職場の変更、解雇を扱う際にも、公正な手続が重要です。 良い雇用主は、明確な役割、有用な導入研修、適切な道具、定期的なコミュニケーション、懸念を伝えるための無理のない方法を用意します。こうした実践は、労働者が十分に業務を行う助けとなり、予防可能な対立を減らします。 事業を再編したり職務を終了したりする場合、協議、通知、余剰人員整理の規則、最終賃金が関係することがあります。正しい手続は、雇用形態と適用される職場規則によって異なります。 雇用主になることで、有能なチームをつくり、組織を拡大する機会が生まれます。同時に、給与計算ソフトや助言者に単純に任せることのできない、継続的な財務、法務、安全、人に関する責任も生じます。