カメルーンにおけるメディア

カメルーンでは、公的機関、民間事業者、コミュニティラジオ、印刷メディア、テレビ局、オンラインサービス、ソーシャルプラットフォームが並存しています。国家通信評議会（Conseil National de la Communication、NCC）は、メディア規則、ジャーナリズム倫理、苦情、多元性、子ども・青少年の保護、選挙時のメディアアクセスを監督します。通信省（MINCOM）は、メディア政策、認定、民間報道機関への支援などを担当します。通信規制庁（ART）は電子通信、周波数割当、技術サービスの品質を扱います。国家情報通信技術庁（ANTIC）はサイバーセキュリティ、インシデント対応、オンライン上の子どもの保護を担当します。カメルーンラジオ・テレビ（CRTV）は公的ラジオ・テレビ事業者です。国家報道記者証委員会（Commission nationale de la carte de presse）は報道記者証を扱い、芸術文化省（MINAC）は著作権を担当します。 NCCの名簿には、テレビ局93、商業ラジオ局129、コミュニティラジオ局169、印刷メディア232、オンラインサービス72、ケーブル事業者65が掲載されています。分布は不均等です。Media-Map名簿では印刷報道機関が中央州90、リトラル州56、西部州37に対し、東部州は3、アダマワ州は2です。紛争の影響を受ける北西州・南西州では、実際に利用できるかは特に場所とインフラに左右されます。国営・全国向けサービスではフランス語と英語が広く使われます。CRTVは二言語ニュースを放送し、地域・コミュニティラジオは地域の言語や文化も取り上げる場合があります。 報道機関には法律90/052と法律96/04による改正が適用されます。報道機関に対する行政検閲は廃止されましたが、正確性、ジャーナリズム倫理、尊厳の保護、公序、他者の権利に関する義務は引き続き適用されます。報道記者証は取材へのアクセスを容易にします。国家報道記者証委員会は2019年の政令に基づいて運営されます。2025年5月23日の会合では、新規申請51件のうち6件が承認、28件が保留、17件が却下され、更新101件も処理されました。書類不備が却下の頻繁な理由でした。確認した公式ページには、現行の一律手数料、処理期間、完全な申請要件が記載されていません。 視聴覚サービスには法律2015/007が適用されます。許認可制度の対象には、編集事業者、コンテンツ集約事業者、配信会社、条件付きアクセス事業者、携帯・衛星テレビ、ケーブル配信、プラットフォーム事業者などがあります。ARTはNCCの承認を得て周波数を割り当て、所管省庁の運営許可も必要です。NCCは警告、一時停止、最終的な禁止を命じることがあります。民間視聴覚ライセンスの手続きでは、MINCOMとNCCに書類一式を提出します。全国一律の公表処理期間や手数料はありません。 CRTVはCRTV、CRTV NEWS、CRTV SPORT、Poste National、Suelaba FM、CRTV237WEBRADIO、Mount Cameroon FMなどを提供しています。テレビとラジオは一部がウェブで生放送され、見逃し配信やmyCRTVアプリも利用できます。対応端末、電力、ネット接続、データ容量が必要で、地域での提供状況は全国向けサービスと異なる場合があります。CamerBoxはCRTVが支援するカメルーンのテレビチャンネルをライブとオンデマンドで合法的に提供します。アカウント開設は無料ですが、その後の利用は有料です。カメルーン国内では中部アフリカCFAフラン（FCFA）、国外居住者はユーロで支払い、MTN Mobile Money、Orange Money、カードなどが使えます。固定契約なしで解約できますが、確認したページには現行の一律料金が記載されていません。 メディアアクセスは携帯端末中心です。ARTによると、2024年のインターネット契約は1,500万件超で、その99%が携帯アクセスでした。データ通信量は26%増加し、アクティブな携帯接続は3,150万件を超えました。郵便・電気通信省（MINPOSTEL）と国家統計院（INS）によると、成人の80%超が携帯電話を利用し、調査前3か月にインターネットへアクセスした人は47%でした。利用は都市に大きく集中しています。データ料金、端末、電力供給、通信品質、硬直的な料金体系が、ストリーミング、オンライン報道、ソーシャルメディアを実際に利用できるか左右します。利用可能な数値では、2023年に約1,000万人がオンラインで、その多くは15～35歳でした。 ソーシャルメディアは主に携帯端末で使われます。MINPOSTELは2020年8月から、ソーシャルプラットフォームの責任ある利用を促進しています。2025年のデジタル市民フェスティバルでは、若者に焦点を当て、誤情報、詐欺、なりすまし、ネットいじめを扱いました。ANTICは2023年に2,500件超のサイバーインシデントを報告しました。利用者は情報源を確認し、公式情報と照合し、証拠を保存して、被害を報告してください。調査では、公共向けファクトチェックを行う独立した国の機関は特定されませんでした。 メディア事業者は利用者のプライバシー、尊厳、安全を尊重する必要があります。視聴覚サービスの消費者保護には、とりわけ健康と環境の保護、適切な品質、継続的で安全なサービス、サービス継続、中断前の通知、苦情、返金、補償の選択肢が含まれます。苦情は事業者、NCC、所管の消費者保護機関に申し立てられます。NCCは苦情案内と連絡先を公表していますが、一般的な拘束力のある回答期限はありません。 子どもと青少年には特別な保護があります。NCCはすべてのメディアでその尊厳を守る義務があります。法律2023/009にはオンラインの子ども保護憲章が含まれ、ANTICは関連する保護組織と活動しています。リスクにはネットいじめ、不適切・性的コンテンツ、児童性的虐待素材、グルーミング、性的勧誘、搾取的広告、オンライン賭博広告があります。関連する通報プラットフォームが推奨されていますが、調査では全国で確認済みの通報ポータルを確認できませんでした。 サイバーセキュリティとサイバー犯罪には法律2010/012が適用されます。ソーシャルメディアへの投稿には、個人データ保護や尊厳に関する規則だけでなく、サイバー犯罪法や公序による制限も適用される場合があります。利用可能な情報によると、個人データ保護法2024/017は2024年12月23日に採択されました。選挙期間の報道は客観的で、均衡が取れ、公平でなければならず、メディアは平等なアクセスを提供する必要があります。公式発表前に部分的結果や動向を公表することは制限されています。 著作権および関連権利には、法律2000/011と、2016年改正の政令2015/3979などが適用されます。実演家、音声・映像録音物の制作者、視聴覚通信会社の権利も保護されます。ニュースや時事情報は適用される法的条件に従ってのみ配布・放送でき、出典と著作権を明記し、独占的な利用権が設定されていないことが必要です。ストリーミング、再配布、第三者コンテンツの一般公開には通常、権利確認またはライセンスが必要です。新聞、データ、ラジオ、テレビの費用は事業者、地域、端末、アクセス方法によって異なり、全国一律のメディア料金はありません。