カメルーンにおける消費者保護

2011年5月6日付法律第2011/012号は、カメルーンの消費者保護に関する一般的な枠組みを定めています。食品、医薬品、医療、住宅、教育、銀行、運輸、エネルギー、通信、電子商取引などの分野が対象です。消費者には、十分な情報を得る権利、差別されない権利、安全で信頼できる商品・サービスを受ける権利、消費者団体を通じて参加する権利、供給者が損失を生じさせたり欠陥品を供給したりした場合に救済を求める権利があります。 フランス語または英語で作成する契約では、条項を目に見える形で読みやすく明確に示し、各当事者に契約書の写しを渡す必要があります。責任を排除・制限する条項、隠れた欠陥の責任を転嫁する条項、一方的な仲裁を課す条項は、不当となる場合があります。最長14日の撤回期間が適用されるのは、供給者が主導し、通常の営業場所の外で締結された契約に限られます。あらゆる購入に適用される一般的なキャンセル権ではありません。虚偽または誤解を招く広告、不当な行為、抱き合わせ、制限的または反競争的な行為は禁止されています。 耐久消費財については、販売者またはサービス提供者が使用方法、信頼性、保証、アフターサービスに関する情報を提供する必要があります。請求書または領収書には、商品が欠陥品、中古品、再生品、修理済み品のいずれであるかを記載する必要があります。欠陥品については、修理、交換、その他の救済を求められる場合があります。修理期間は15日を超えてはなりません。この期間内に修理が完了しない場合、修理中の代替品の提供または交渉による補償が適用されることがあります。信用取引の情報には、現金価格、利息額と金利、延滞金利、分割払いの各回の金額、支払頻度、支払総額を示す必要があります。 MINCOMMERCEは、市場監視、価格、計量、品質、取引、電子商取引に関する一般的な苦情を扱います。同省の不正取締り全国隊（Brigade Nationale des Contrôles et de la Répression des Fraudes）は、1502または+237 222 231 689で告発・通報を受け付けています。ANORは、規格、認証、適合性評価、不適合製品の回収を担当します。同機関のオンライン通報サービスでは、「カメルーン規格（Norme Camerounaise）」や「適合性（conformité）」などの用語が使われています。消費者団体やNGOは、個人または集団の利益を代表し、予防的または損害回復のための措置を取ることができます。CONACOは協議の場で消費者の集団的な意見を伝えます。裁判所、仲裁、各行政区に設置された不服申立委員会（Comité de recours）も紛争解決を支援しますが、地域委員会の実際の利用可能性と手続きは確認が必要です。 分野別の苦情は、それぞれ異なる機関が扱います。ARTは、アクセス、料金、品質、プライバシー、不当な停止、補償など、電気通信とデジタル通信の問題を扱います。まず事業者に苦情を申し立て、その後ARTの調停またはホットライン1515を利用してください。ARSELは、電力料金、供給、品質、安全、過大請求、不正、技術上または商取引上の紛争を扱いますが、先に事業者へ連絡する必要があります。CAMWATERは、水道口座、請求、接続、中断、不正の疑いに関する苦情を受け付けています。連絡手段には652929292およびcontact@camwater.cmがあります。DPMLは、医薬品、医療機器、化粧品の安全性に関する報告を受け付けます。副作用、投薬過誤、品質欠陥、乱用、依存などを、オンラインフォームまたはvigilance@dpml.cmで報告できます。CCAAは、遅延、欠航、手荷物、支援に関する未解決の航空会社への苦情を扱います。同機関の公式ガイドによれば、帰国後1か月以内に苦情を申し立てる必要があります。銀行およびモバイルマネーの苦情は、まずサービス提供者に申し立てます。その後、調停またはCEMAC、COBAC、BEACおよび国内の金融消費者保護の枠組みに進む場合があります。サイバーインシデント、個人情報の盗用、決済詐欺については、CIRTまたはANTIC、銀行またはモバイルマネー事業者に報告してください。損失が重大な場合は、警察または司法当局にも届け出てください。 契約書、請求書または領収書、保証書、支払証明、メッセージ、スクリーンショット、取引識別情報、製造番号またはロット番号、日付入りの経緯記録を保管してください。国の機関は主にヤウンデに集中していますが、分野別ポータルやデジタル窓口を利用すればアクセスしやすくなる場合があります。カメルーンには、全国一元型のオンブズマン窓口があると確認できる証拠はありません。また、すべての苦情処理機関に共通する料金表や回答期限も定められていません。適切な機関は、商品、サービス、損害、分野によって異なります。