カーボベルデの住まい

適切な住居への権利は、カーボベルデ憲法第72条に定められています。ただし、住居の条件は島、自治体（Município）、都市によって大きく異なります。2021年のRGPHは住宅を201,348戸と記録し、その75.8%は都市部にありました。全国では家族世帯の住宅の59.1%が戸建て、39.1%がアパートでした。サル島、ボア・ヴィスタ島、プライアではアパートの割合がかなり高くなっています。確認した報告書には、持ち家、賃貸、使用貸借の全国的に信頼できる割合は示されていません。 賃貸住宅を探す人は、通常、家主に直接連絡するか、認可を受けた不動産仲介業者（Mediação Imobiliária）を利用します。仲介業者にはIGOTCIの免許が必要です。契約前に、本人確認、所有状況、用途の許可、所在地、状態、未修繕の欠陥を確認してください。賃貸住宅には通常、契約で定める目的に合った使用許可証（licença de utilização）が必要です。住居を急いで確保する必要がある場合、許可証が発行されるまで、申請済みであることの証明が関係する場合があります。賃貸契約は書面で作成し、少なくとも契約当事者、所在地、納税者番号（NIF）、家賃、署名日を記載してください。書面契約がなくても、支払った家賃の領収書が賃貸関係の証明になる場合があります。 都市賃貸借法（Lei 101/VIII/2016）は契約上の取り決めを補足します。借主は期限どおりに家賃を払い、住居を継続的に居住目的で使い、書面による同意なしに大規模な改修をせず、違法な譲渡や転貸をしてはなりません。家主は合意した使用を可能にし、法律上必要な維持管理を行い、必要な使用許可を守らなければなりません。軽微な必要工事は、家主への事前通知後に可能な場合があります。支払いごとに領収書を保管してください。賃貸借契約は、合意、解除、期間満了、通知、その他の法定事由によって終了する場合があります。家賃が2か月を超えて滞納している場合、物件が違法に使用された場合、重大な無断改修や違法な転貸があった場合、継続的に居住していない場合には、家主が契約終了を検討することがあります。形式や期限は個別の事情によって異なります。 公営住宅と社会住宅の一部は、住宅開発研究所（Instituto de Fomento à Habitação、IFH）が管理しています。プログラムによっては、順位付け選考（concurso por classificação）で入居者を決定します。募集では、低所得世帯、若年世帯、単一社会登録簿（Cadastro Social Único、CSU）に登録されていない人などが対象となる場合があります。CSUは、一部のプログラムで世帯や所得の状況を記録する国の社会登録簿です。一般的に必要な証明書類には、本人確認、所得、居住地、世帯構成、住宅または土地を所有していないこと、過去の住宅プログラムへの参加状況などがあります。募集要項では、該当する自治体に24か月以上居住していることを求める場合がよくあります。審査では、所得、世帯人数、扶養親族、障害、年齢、利用可能な住宅数との比率などが考慮される場合があります。詳細、所得区分、家賃負担割合、期限は、必ず最新の募集要項で確認してください。申請はNosLar、Casa de Cidadão、または担当自治体議会（Câmara Municipal）を通じて提出できます。 賃貸購入制度（renda resolúvel）は、住宅の使用と段階的な所有権取得を組み合わせる仕組みです。政令法第1/2025号（Decreto-Lei 1/2025）は公営・社会住宅を対象とし、公正証書の作成、登記簿への登録、利用者自身による継続居住、最長30年の契約期間を定めています。月々の支払いには使用料と段階的な返済額が含まれます。契約期間満了後、全額を支払うと所有権が移転します。債務不履行または契約解除により、物件の返還や司法執行が生じる場合があります。 政令法第34/2026号（Decreto-Lei 34/2026）に基づくHCC住宅プログラム（HCC）は、住宅購入や賃貸購入制度に関係する場合があります。主な対象は、40歳以下の若年世帯、カーボベルデ国民またはカーボベルデで適法に居住し納税上の居住者である人で、住宅や自治体の土地を所有せず、過去に住宅プログラムを利用していない人です。40歳を超える人も、世帯員が認可されたホテル事業で働いている場合など、特別条件のもとで対象となることがあります。公的・民間の事業者が参加でき、国の補助、公証・登記上の優遇、簡素化された承認手続きによって利用しやすくなりますが、各プログラム固有の要件がなくなるわけではありません。 住宅の購入、建設、改良、修復、増築では、地籍簿（Cadastro Predial）と不動産登記簿（Registo Predial）を区別する必要があります。Cadastro Predialは土地を記録し、Registo Predialは法的状態と所有者を確定します。該当する法律行為には両方の登録が必要ですが、所有権の推定が生じるのは不動産登記簿であり、地籍簿だけではありません。契約前に、所有者、土地の境界、負担、使用許可、アパートの場合はマンション規約（condomínio）を確認してください。建築計画では、土地分割、都市開発、建築許可、用途、維持管理を自治体が担当します。通常の手続きには、土地の特定、図面や仕様書を含む完全な計画の作成、必要な技術意見の取得、未納のIUPの確認、建築許可証（licença de construção）の取得、工事完了後の正式検査（vistoria）と使用許可証または居住適合証明書（habitabilidade）の取得が含まれます。明示的な承認なしに建築することは認められていません。 確認した資料には、不法または不規則な土地を全国一律に合法化する手続きはありません。プライアには、一部の不規則な土地を対象とする合法化事務所（Gabinete de Legalização）の個別方式があります。申請者の中には、自治体内に別の住宅や土地を所有しない人などが含まれます。第三者が土地を所有する場合は、その同意が必要となることがあります。バラッカ、ラスパル、危険区域、交通区域、公有地は対象外です。プライアの規則が他の自治体にも適用されると、確認なしに想定してはなりません。 銀行は住宅の購入、建設、改良、修復、増築向けに住宅ローンを提供しています。中央銀行（Banco de Cabo Verde）は、一般ローン、補助金付きローン、若者向け補助金付きローンなどを、固定金利または変動金利で区分しています。銀行は所得、雇用、本人の状況、物件書類などを定期的に審査します。実質年率（TAE）と長期的な返済負担も比較してください。2026年に調査した規則では、適用要件と基準上限の範囲内で、利子補助率は補助金付きローンで50%、若者向け補助金付きローンで55%となる場合があります。さらに、条件を満たせば政令法第37/2025号（Decreto-Lei 37/2025）に基づき、35歳以下の若者に国の個人保証が適用される場合があります。 入居時には、鍵の受け渡し、物件状態報告書、メーターの数値、居住証明の取得、契約と領収書の整理をまとめて行いましょう。補助対象住宅を利用する人や自治体を移る人は、新しい居住状況を担当自治体またはプログラムに速やかに知らせてください。適切な方法は、民間賃貸、持ち家、公営住宅、合法化、購入・建設資金のどれを希望するかによって大きく異なります。